2026年9月22日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事によって、「持続可能な未来プログラム」の第2弾と、新たなエネルギー施策「CHARGE」、「エネルギー・インフラ開発計画」の発表がありました。（発表の要約（APPA）｜データセンター一時停止（7月））
- 「持続可能な未来プログラム」の第2弾として約10億ドルを投じ、住宅の省エネや太陽光、熱エネルギー網を支援する。
- 新たに「エネルギー・インフラ開発計画（EIDP）」を始め、暫定計画を2027年、本計画を2029年12月までに策定する。
- 5本柱の施策「CHARGE」では、データセンター対策や8.4GWの原子力拡大なども掲げている。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月22日、気候変動週間（Climate Week）に合わせ、州の「持続可能な未来プログラム」の第2弾として、約10億ドルを投じる計画を発表した。州民の光熱費の削減、建物の排出削減、学校を含む大気環境の改善、州内の再生可能エネルギーとインフラの拡大が狙いで、昨年に知事が設定した州史上最大の気候対策投資と同額だという。あわせて、クリーンで手頃、信頼できる電力網の拡張を目指す新たな枠組み「CHARGE」も発表した。
資金の柱は、建物の脱炭素化と光熱費の削減に5億ドル、手頃な価格の再エネ拡大に3億ドルだ。前者には、低・中所得者向けの無償の省エネ診断やヒートポンプ導入（EmPower+、1.5億ドル）、住宅の省エネ改修（1.5億ドル）、公立学校の改修（Clean Green Schools、5000万ドル）、地域の熱エネルギー網（1.5億ドル）が含まれる。後者には、太陽光の導入支援（NY-Sun、2億ドル）と、ニューヨーク電力公社（NYPA）による公共の再エネ事業への融資（1億ドル）がある。このほか、食品廃棄物の削減や農業のメタン削減、都市林や州立公園の整備にも配分する。
新たな「エネルギー・インフラ開発計画（EIDP）」では、製造業や電化、人工知能（AI）の急拡大で電力需要が急増するなか、州エネルギー計画委員会に、統合的な計画づくりを指示した。必要なインフラを見極め、今後数十年の州の投資判断の指針とするもので、暫定計画は2027年、最初の包括的な計画は2029年12月までに策定する。
CHARGEは、コスト削減、エネルギー企業とデータセンターの責任追及、クリーンエネルギーの大規模整備、老朽化した電力網の近代化、クリーン経済の雇用創出の5本柱だ。州は、800万人超の州民への総額10億ドルの一回限りのエネルギー還付金（今週から12月まで小切手を発送）や、8.4GWの原子力「Nuclear Backbone」構想を挙げ、7月14日には、50メガワット以上を消費し得る超大規模データセンターの新規環境許可を1年間停止する行政命令に署名している。データセンター事業者には、自前の電力調達か、より高い料金の負担を求める方針だ。
これらは州政府の説明で、各施策の効果や是非は今後の運用で問われる。
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