【EEOC】ハーバード大学への召喚状の執行を連邦地裁に申立て ―教員採用データなどの提出を求め、大学は「報復」と反論！

2026年9月29日、米雇用機会均等委員会（EEOC）（委員長：アンドレア・ルーカス）によって、ハーバード大学に対する行政召喚状の執行を求める申立てが、マサチューセッツ連邦地裁に提出されました。（申立書）

EEOCは9月29日、マサチューセッツ連邦地裁に、ハーバード大学への行政召喚状の執行を求めて申し立てた。
発端は2025年4月の委員長申立てで、白人・アジア系・男性・異性愛者への差別の疑いが調べられている。
大学は「時効」「政権による報復」などと反論し、EEOCは申立ての当否は審理の対象外だと主張する。

米雇用機会均等委員会（EEOC）は9月29日、マサチューセッツ連邦地裁に、ハーバード大学に対する行政召喚状（HU-A26-02）の執行を求め、同大学に理由の説明を命じるよう申し立てた（事件番号1:26-mc-91522）。申立書は9月28日付で、ヒューストン地区事務所が調査を担当している。裁判所の判断はまだなく、添付の命令案も期日が空欄のままだ。

発端は、2025年4月25日にアンドレア・ルーカス委員長（当時は委員長代行）が出した委員長申立てだ。同大学が少なくとも2018年から、白人、アジア系、男性、異性愛者の教職員、応募者、研修プログラム参加者に対し、採用、昇進（終身在職権を含む）、報酬、離職、インターンシップ、育成プログラムで、人種や性別に基づく異なる取扱いをしている可能性があるとする。根拠として、大学が公表していた報告書で、終身在職権を持つ教授陣などに占める白人男性の割合が10年間で59%から49%に下がり、それ以外の割合が41%から51%に上がったことなどを挙げている。

召喚状は2026年6月8日付で、2018年1月1日以降について、多様性担当部署や学長直轄のタスクフォースの設立資料、採用委員会の指針、教員応募者の履歴書・面接記録・属性データ、白人やアジア系、男性、異性愛者による差別の苦情と調査記録など12項目を求めている。大学は6月18日に取り消しを求めたが、EEOCは8月31日付の判断でこれを退けた。EEOCは、大学が9月16日の期限に一部しか提出せず、その後も断続的に追加しているだけだと説明している。

EEOCは、召喚状の執行は簡易な手続きで、申立ての中身の当否は審理の対象ではないと主張する。申立ては意図的な差別を対象とする有効なもので、資料は関連性があり、時効の300日は申立ての期間の問題で、調査の対象期間とは別だとする。大学の負担の主張には証拠がなく、純資産は687億ドルに上ると指摘し、報復の主張も、最高裁がペンシルベニア大学事件で大学の言論の自由を理由とする拒否を認めなかったことなどを挙げて退けている。

大学は6月の異議申立書で、申立ては時効にかかる行為に基づき、特定の被害者もなく、人口統計だけに頼る点で、差別的効果の法理の優先度を下げる大統領令14281号に反すると主張した。召喚状は「根拠のない調査」で、13学部に分散した採用記録を集める負担も過大だとし、申立てと召喚状は、連邦政府による同大学への報復の一環だと訴えている。これまでに9000ページ超を提出し、協議の機会も設けたと説明している。