2026年10月12日、Getty Imagesによって、創業家とKoch Equity Developmentの出資を受けた事前調整型Chapter 11による財務再建と非公開化の発表がありました。（プレスリリース｜Fast Company）
- Getty Imagesが債務削減のため事前調整型Chapter 11を申請へ、創業家とKochが全株を保有し非公開化
- 創業家とKoch Equity Developmentが最大5億3,300万ドルを出資、無担保債2億7,000万ドルは消却へ
- 既存株主は対価を得られない見通し、取引先には全額支払い、年内の手続き完了を見込む
ストック写真大手のGetty Imagesは2026年10月12日、主要な債権者との再建支援契約に基づき、連邦破産法第11条（Chapter 11）の事前調整型（プレパッケージド）手続きを申請し、非公開化すると発表した。債権者への計画への同意取り付けは数日内に始め、正式な申請は数週間内に行う予定で、対象は一部の米国法人に限られるとしている。手続きは2026年末までの完了を見込んでおり、完了後は創業家（ゲッティ家）の関係者とKoch, Inc.傘下の投資会社Koch Equity Developmentが、再建後の会社の株式を100％保有する。
資金面では、創業家関係者とKoch Equity Developmentが新規株式として最大5億3,300万ドルを出資することを約束した。これとは別に、Koch Equity Developmentが再建手続きの資金として最大1億4,300万ドルを提供する。債務面では、無担保債の83.5％を保有する債権者が、シニア無担保債2億7,000万ドルの消却に同意した。担保付き債券とタームローンの約89％の保有者は金利負担の軽減と償還期限の延長に、リボルビング・クレジット・ファシリティの全貸し手も同様に同意している。2026年6月末時点の負債総額は約21億ドルと報じられている。出資額の創業家とKochの内訳は公表されていない。
背景には、同社の業績悪化と合併計画の頓挫がある。Getty Imagesは、同業のShutterstockとの37億ドル規模の合併を目指していたが、英国競争・市場庁（CMA）がShutterstockの編集部門の売却を承認の条件としたため、取締役会がこれを受け入れず、合併契約は2026年7月に解除されたと報じられている。
Fast Companyは、生成AIによる画像が大きな逆風になっていると指摘しており、会社側の投資家向け資料も「代理店向け需要の減少」と「iStockのEコマース事業の混乱」を挙げているという。株価は、2022年に特別買収目的会社（SPAC）との合併で約48億ドルと評価されて上場して以降、約99％下落し、ニューヨーク証券取引所は2026年9月末に上場廃止の手続きを開始、株式は9月30日に店頭市場へ移った。既存の普通株主は、再建計画の下で対価を受け取らない見通しとのこと。
会社は、納入業者には通常の事業の中で全額を支払い、従業員、顧客、コンテンツ提供者、パートナーへの影響はないとしている。共同創業者で会長のマーク・ゲッティ氏は「Getty Imagesはプレミアムなビジュアルコンテンツの世界的リーダーとして、世界中で信頼されている」と述べ、今回の取引が事業の強みと成長余地に支えられていると強調した。クレイグ・ピーターズCEOも、出資者の関与と強化された財務基盤を、投資を加速する根拠として挙げている。
なお、正式な申請はまだ行われておらず、申請先の裁判所は今回確認できた報道では示されていない。今後、同意が得られるかどうかと、手続きが予定どおり年内に完了するかが焦点となる。
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