【ホワイトハウス】米海軍の創設記念日に大統領メッセージ ―造船業の再建と第5海軍造船所の設置に言及！

2026年10月13日、ホワイトハウスによって、米海軍の創設記念日に合わせた大統領メッセージの発表がありました。（大統領メッセージ）

トランプ大統領が米海軍の創設記念日にメッセージを発表し、水兵への謝意と海軍の再建を強調
就任以来1,500億ドル超の造船投資を確保したと述べ、第5海軍造船所の設置にも言及
メッセージ自体に新たな政策や予算額はなく、8月の国家安全保障大統領覚書の進捗を示す内容

ドナルド・トランプ大統領は2026年10月13日、米海軍の創設記念日に合わせたメッセージを発表した。メッセージは、1775年10月13日に第2次大陸会議が、独立戦争で英国の補給線を断つための武装船2隻を認めたことを海軍の始まりとして紹介している。以来250年以上にわたり、米国の水兵が海上から国を守ってきたとし、現役・予備役を含む過去と現在の水兵に敬意を表した。メラニア・トランプ夫人も大統領とともに、海軍の歴史と国民の安全を守る人々を称えるとしている。

メッセージは、海軍を「世界史上最も強力な海軍」と位置づけ、最新鋭の艦隊も、それを動かす優秀な男女がいなければ意味がないと述べている。母港や空母の甲板、潜水艦の哨戒、遠方の海域で24時間任務に就く水兵が、侵略を抑止し、世界の主要な海上交通路を開かれた状態に保っていると評価した。末尾では、海軍の信条である「faith, courage, service true, with honor over all（信念、勇気、誠実な奉仕、名誉を最優先に）」を引用している。

造船業については、トランプ大統領が「海軍を再建し、それを支える米国の造船業を立て直している」と述べ、就任以来、米国造船業の「黄金時代」に向けて1,500億ドル超の投資を確保したと主張している。この金額の内訳や算出根拠はメッセージでは示されていない。また、8月に署名した国家安全保障大統領覚書が、戦争省に造船産業基盤への直接投資の拡大を指示し、80年以上ぶりとなる第5の海軍造船所の設置を戦争長官に命じたとしている。さらに先週、第二次世界大戦以来で米国最大となる新造船所の建設が始まり、次世代の潜水艦を建造すると述べたが、場所や事業者は明記されていない。

補足として、ホワイトハウスが8月に公表したファクトシートによると、この覚書への署名は8月13日である。同文書は、外国の造船会社が米国の造船所に大規模で持続的な投資を行い、米国人労働者を訓練する場合に、一時的に最大2隻を本国の造船所で建造できる「フィンランド・モデル」の拡大を挙げている。

このほか、空母CVN-81の電磁式航空機発艦システムなどを従来の蒸気式・油圧式に置き換えること、潜水艦の主要部品の修理拠点（Component Repair Center）の設置、海軍海洋システム司令部（NAVSEA）の全面的な見直しを指示している。法律事務所Holland & Knightの分析では、各指示の多くは60〜120日以内の計画策定や見直しの提出を求めるもので、建設や施設の設置そのものを求めるものではない。

ファクトシートには、覚書による新たな投資の金額も示されていない。今回のメッセージに、新たな政策や予算額、期限は含まれていない。