2026年9月15日、ニューヨーク州エネルギー研究開発機構(NYSERDA)(社長兼CEO:ドリーン・M・ハリス)によって、農地と太陽光発電を共存させる「アグリボルタイクス」を支援する1,000万ドルの「Sun and Soil Program」を開始するという発表がありました。
- 農地を維持しながら太陽光発電を組み合わせる「アグリボルタイクス」事業への複数年にわたる助成を行う。
- 計画提案は最大20万ドル、実施提案は最大35万ドルの助成を複数件採択する見込みだとしている。
- 第1回の申請期限は2026年12月10日午後3時(東部時間)で第2回は2027年4月20日だとしている。
このプログラムはホークル知事が2026年の施政方針演説で初めて打ち出したもので、農業州機関(AGM)との共同で策定されたとしている。ニューヨーク州内には3万3,000件超の農場があり、州土の約20%(約700万エーカー)を農地が占めているとしており、農業は州経済にとって極めて重要なセクターだとしている。一方で多くの農家が薄い利益率と高いリスク、限られた投資資本という課題に直面しているとし、アグリボルタイクスによる太陽光発電が農家に新たな収入源をもたらす可能性があるとしている。
今回の助成プログラムは4つのカテゴリーで提案を募集するとしている。(1)太陽光・農業の統合:現場実施プロジェクト、(2)課題への対処:市場機会の創出、(3)農家・地域コミュニティの支援体制整備、(4)太陽光・農業統合機会へのアクセス拡大、の4分野だとしている。対象となる事業類型は、農場での自家消費向けのアグリボルタイクスプロジェクト、電力系統に一部または全量を供給するプロジェクト、農場向けの太陽光+蓄電池プロジェクト、既設太陽光発電施設のアグリボルタイクス改修、新技術・新装備・新農業慣行を活用するプロジェクトなど幅広い内容を対象とするとしている。コスト分担は奨励されるが必須ではないとしている。
ハリス社長兼CEOは、農業活動の維持とクリーンエネルギー事業の推進という二つの目標を同時に追求する機会を広げることを支援できることを誇りに思うとし、革新的な提案を期待し農家・農業コミュニティ・太陽光企業と実効性のある責任ある解決策を探っていくとの考えを示している。バール農業長官は、農場事業と太陽光発電が農地を損なわずに共存できるシステムを実際に運用するための機会に対して楽観的だとし、農地保護と再生可能エネルギー推進のバランスを取ることが目標だとしている。
なお、同プログラムで得られた知見は、ニューヨーク州でのアグリボルタイクスの普及・市場拡大に役立てるため広く共有されるとしている。NYSERDAは2025年11月にも農地と太陽光の共存プロジェクトに700万ドル超を助成した実績があり、今回の1,000万ドルプログラムはその延長線上に位置づけられているとしている。本プログラムの財源は地域温室効果ガスイニシアチブ(RGGI)からの資金だとしている。
ニューヨーク州内で農業・農地・再生可能エネルギー関連事業に関与する在米日系企業にとっては、農地活用の多様化と収益安定化に向けた一つの選択肢として参考になる内容だといえる。













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