2026年7月30日、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：竹内啓）によって、カリフォルニア州ロサンゼルス都市圏に続く北米第2の事業拠点として、テキサス州ダラス・フォートワース・アーリントン都市圏で買取再販事業を開始するという発表がありました。（プレスリリース）
- 木造戸建てを含む物件7件を第1弾として取得し大規模改修のうえ日本の顧客向けに販売する。
- 2026年4月にダラスに拠点を開設し7月にはテキサス州で新たな仲介・管理会社を設立した。
- 2029年までに海外5万戸を含む管理戸数150万戸で世界一を目指すとしている。
同社は2026年4月に現地オフィスを開設したのち、取得した物件を改修して販売する買取再販事業を開始したとしている。事業第1弾として木造戸建て住宅を含む物件7件を取得し、大規模な改修を経て2026年8月中旬ごろから日本の顧客向けに販売を開始するという。
大東建託グループは2024年、日本国内の市場で培ってきた総合的なサービスや賃貸管理のノウハウを海外市場へ展開するため、米国での買取再販事業を本格的に開始したとしている。2024年7月には現地子会社Daito Kentaku USA, LLCの拠点をカリフォルニア州エルセグンドに開設し、ロサンゼルス都市圏で事業を展開してきたという。
人口・経済成長に伴い住宅需要の拡大が見込まれるテキサス州への事業拡大に向けては、2026年4月にダラスにオフィスを開設し、同年7月には物件取得と州内での事業展開を目的とした新たな仲介・不動産管理会社をテキサス州に設立したとしている。今回の物件取得は、米国における買取再販事業を拡大するための出発点と位置づけているとし、テキサス州での事業基盤を早期に確立し、さらなる物件取得と事業拡大を加速させる考えを示している。
同社は今後、現地でのネットワークや事業基盤の構築を迅速に進め、買取再販事業を含む海外不動産開発事業の拡大に取り組むとし、2029年までに海外5万戸を含む管理戸数150万戸で管理戸数世界一を目指すという目標を掲げている。
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