2026年8月6日、IRS（内国歳入庁）（本部：ワシントンD.C.、CEO：Frank J. Bisignano）によって、事業者向けオンライン窓口「Business Tax Account（BTA）」の機能を拡充したという発表がありました。デジタル通知の閲覧、納付、連邦税情報の管理について、対象となる企業・団体が利用できる手段が広がっています。（発表｜ファクトシート）
- デジタル通知が拡大し、CP081BやCP211Aなどをオンラインで閲覧できる。
- EIN確認通知CP575を取得でき、銀行でLetter 147Cの代わりに使える。
- 支払いプランの残高照会やOffer in Compromiseの納付にも対応した。
BTAは、一定の事業体で権限を持つ利用者が、連邦税の記録や情報に安全にアクセスして管理できるオンラインのセルフサービス基盤となる。また、IRSは紙ベースの手続きを減らす狙いから機能追加を続けており、今回の拡充もその一環にあたる。Bisignano CEOは、BTAが当局の「デジタルファースト」構想の柱だとしたうえで、オンラインのセルフサービスを広げることで、電話をかけたり窓口に出向いたりしなくても、対象となる企業・団体が連邦税の義務を安全かつ手軽に処理できるようになると述べた。
2026年に追加された機能の中心はデジタル通知の拡充となり、閲覧できる通知は継続的に増えており、還付の可能性を知らせるCP081B、申告期限延長の申請が承認されたことを伝えるCP211A、連邦税預託金の不一致と還付に関するCP134Rなどが新たに加わった。
また、指定担当者はEINの発行通知であるCP575をダウンロードできるようになった。これは銀行や金融機関で求められるLetter 147C（EIN既発行通知）の代わりに使える。納付面では、既存の支払いプランの残高や詳細を確認したうえでそのプランへ納付でき、債務を満額より少ない金額で和解するOffer in Compromiseの支払いも送信できる。
現時点でBTAを利用できるのは、IRSからEINの発行を受けた個人事業主、社会保障番号（SSN）または個人納税者番号（ITIN）とSchedule K-1の両方を持つ個人パートナー・個人株主（パートナーは2012〜2023課税年度、株主は2006〜2023課税年度が対象）、S法人、C法人、連邦・州・地方政府、部族政府、非課税団体となる。
事業形態と役割に応じて可能な操作も幅広い。銀行口座を使った未納残高の納付（当年度の申告分、過年度の延滞分、連邦税預託金を含む）、最長1年先までの営業日を指定した納付予約とその取り消し、EFTPSや電信送金、小切手・マネーオーダーで処理済みの納付履歴の確認（返戻や拒否の有無を含む）、複数の銀行口座を「ウォレット」に保存しての管理、税務コンプライアンスチェックの請求、IRSに登録された事業者名と住所の確認、対象となる従業員へのアクセス権付与、給与・所得・物品税に関する各種トランスクリプトの閲覧とダウンロードなどが挙げられる。
IRSは今後、対応する事業体・組織の範囲をさらに広げ、セルフサービス基盤としての機能を強化する方針を示している。利用にはアクセス要件を満たしたうえでの登録が必要で、要件の詳細はBTAのページで確認できる。
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