2026年7月30日、社会保障庁（SSA）（長官：フランク・J・ビジニャーノ）によって、社会保障障害保険（SSDI）制度の創設70周年を記念する発表がありました。（プレスリリース）
- SSDIは1956年8月1日にアイゼンハワー大統領が署名した法改正により創設された。
- 現在は800万人超の米国人がSSDIによる経済的支援を受けているとしている。
- 初回審査の待機時間が2024年度比25%超短縮するなどサービス改善の実績を示した。
社会保障障害保険（SSDI）は1956年8月1日、アイゼンハワー大統領が1956年社会保障法改正に署名したことで創設された。当初の対象は50歳から64歳までの永続的な障害を持つ労働者と、障害を持つ成人の子どもに限られていたが、その後対象は年齢を問わずすべての労働者とその扶養家族へと拡大されてきたという。現在では800万人を超える米国人がSSDIによる経済的支援に頼っているとしている。
SSAは70周年にあたり、この1年間で審査サービスの改善を進めてきたとしている。初回決定における待機時間は2024会計年度比で25%超短縮され、決定までの期間は2025年1月時点より40日短縮したという。初回審査と再審査の両方を申請した場合の待機時間も47日短縮されたとしている。聴聞（ヒアリング）の待機時間も過去最低水準に達し、顧客による聴聞の90%超がバーチャル形式で行われるようになり、利便性と効率性が向上したという。
あわせて、障害審査官が週にこなす案件数は2025年度比13%増加し、行政法審判官（ALJ）の1日あたり処理件数も約20%増加しており、2026会計年度末までに前年度より2万5,000件多い案件を完了する見込みだとしている。
ビジニャーノ長官は、この歴史的な節目にSSAの長官を務めていることを光栄に思うと述べ、継続的な改善への取り組みを通じて日々より良いサービスを提供していると強調した。あわせて、思いやりと誠実さ、献身をもって対応する姿勢を維持しながら、デジタルでの対応手段も拡充していくとし、個人用の「my Social Security」アカウントを通じてオンラインで社会保障情報の確認や給付管理ができると案内している。
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