【三菱電機】オハイオにIT冷却機器の新拠点 ―3000万ドルを投資！

2026年7月30日、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間啓）によって、オハイオ州メイソンにIT冷却機器の製造拠点を設けるという発表がありました。8月に新会社「MEHITS US, Inc.」を設立し、約3000万ドルを投じます。（プレスリリース）

三菱電機がオハイオ州メイソンにIT冷却機器の製造拠点を設ける。
新会社MEHITS USに約3000万ドルを投じ、2027年4月に生産を始める。
既存の自動車機器工場の一部を改修・転用して立ち上げる計画だ。

新会社のMEHITS US, Inc.は、持株会社であるMitsubishi Electric US Holdings, Inc.の傘下に置かれる。生産設備には約3000万ドルを投じ、自動車用電装品を手がけるMitsubishi Electric Automotive America, Inc.の生産拠点の一部を改修・転用する形をとり、生産開始は2027年4月を予定している。世界最大の市場である米国に生産機能を持つことで、IT冷却システム事業の拡大を図る狙いだ。

これまで米国での産業インフラ関連事業は、Mitsubishi Electric Power Products, Inc.が中心となり、無停電電源装置（UPS）などの電源システムと組み合わせる形でIT冷却機器を提供してきた。機器そのものの開発と製造を担ってきたのは、イタリアに本社を置くMitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A.である。今回の新会社設立で、米国内に現地生産の体制が加わることになる。

現地生産の利点として、同社は生産から納入までのリードタイム短縮による競争力の向上を挙げる。安定供給に加え、省エネルギーや高効率といった現地顧客のニーズに沿った製品開発を進め、液冷に対応した機器まで品ぞろえを広げる方針だ。さらに、システムの設計提案から販売、保守までを一貫して担うワンストップのサービス体制を強め、米国でのIT冷却システム事業を伸ばすとしている。

背景にあるのは、生成AIの普及に伴う米国内のAI関連インフラ投資の拡大となる。関連機器を安定的かつ省エネルギーに動かすための産業インフラ設備の需要が増えており、IT冷却システムは今後も伸びが見込める分野と位置づけられている。データセンターの高密度化が進むなかで、冷却は電力と並ぶ制約要因になりつつある。

三菱電機は米国以外の地域でも、協業や買収などを通じてIT冷却事業のワンストップ体制の強化を進めている。今後もIT冷却システム事業のグローバル展開を進め、産業インフラ設備の安定稼働とエネルギー効率の向上に寄与するとした。あわせて、電源機器などの構成要素とIT冷却の組み合わせといった全社横断の事業連携を進め、総合的な提案を行う考えを示している。