2026年7月21日、米保健福祉省（HHS）（長官：ロバート・F・ケネディ・ジュニア）によって、カリフォルニア州とミネソタ州向けの連邦メディケイド支払いのうち計10億ドル超を保留するという発表がありました。（プレスリリース）
- HHSとCMSが高リスクなメディケイド請求の追加審査を理由に支払いを保留する。
- 保留額はカリフォルニア州が約8億6,750万ドル、ミネソタ州が約1億9,900万ドル。
- 恒久的な打ち切りではなく州側が追加資料を提出すれば支払いが再開されるとする。
米保健福祉省（HHS）と、傘下でメディケイドを所管するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、不正・無駄・乱用への対策を強化するトランプ政権の方針の一環として、両州に対する連邦補助金の一部支払いを保留した。両州には、対象となった請求が連邦の要件を満たしていることを示す追加資料の提出が求められている。
カリフォルニア州については、在宅ケア関連プログラムの請求を審査したところ、全国的な傾向を大きく上回る支出の伸びや、追加の裏付け資料が必要な請求が確認されたという。これを受けCMSは、約8億6,750万ドルの連邦メディケイド支払いを、州側が必要な情報を提出するまで保留するとしている。
ミネソタ州については、リスクの高い14のサービス領域を対象に審査を実施し、プログラムの適正性審査で問題を指摘された事業者に関連する支出や、資格・請求面で懸念のある請求が確認されたとしている。CMSは審査が続く間、約1億9,900万ドルの支払いを保留する。
HHS長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、メディケイドは弱い立場にある米国民のための制度であり、根拠のない請求を賄うためのものではないと述べ、州側が要件を満たさない限り連邦資金は支給しないと強調した。CMS長官のメーメット・オズ氏も、不正な支出を事後的に追跡するのではなく、支払い前に食い止める新たな取り組みだと説明している。
HHSはあわせて、ケネディ長官の主導のもと、HHS監察官室（OIG）による除外権限の活用も継続するとしている。この権限により、不正行為に関わった事業者をメディケア・メディケイドから排除し、多くの場合は再参入を恒久的に禁じることができるという。今回の措置は一時的な支払い保留であり、恒久的な予算削減ではないとHHSは説明している。
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