【Intel】4-6月期売上161億ドル ―25%増も評価損で最終赤字！

2026年7月23日、Intel Corporation（本社：カリフォルニア州サンタクララ、CEO：Lip-Bu Tan）によって、2026年第2四半期（4〜6月）の決算が公表されました。売上高は161億ドルで前年同期比25%増となった一方、米政府との取り決めに関連する評価損が響き、GAAPベースでは110億ドルの最終赤字となっています。（プレスリリース）

4-6月期の売上高は161億ドルで、前年同期比25%増となった。
政府関連株式の評価損が響き、GAAPでは110億ドルの最終赤字だ。
7-9月期は158億〜168億ドルの売上高を見込んでいる。

売上高は161億2800万ドルで、前年同期の128億5900万ドルから25%増えた。GAAPベースの粗利益率は40.4%と前年同期から12.9ポイント改善し、非GAAPでも41.8%となった。営業損益は17億9600万ドルの黒字で、前年同期の31億7600万ドルの赤字から転換している。営業活動によるキャッシュフローは70億ドルだった。

一方、Intelに帰属する最終損益は110億3300万ドルの赤字で、1株当たりでは2.16ドルの損失となった。主因は「Escrowed Shares（エスクロー株式）」の時価評価に伴う125億2900万ドルの損失である。これは米政府とのワラントおよび普通株式に関する契約に基づくもので、CHIPS法のSecure Enclave契約の履行に応じて商務省へ引き渡される自社株式について、公正価値の変動を損益に反映させる仕組みだ。この項目や株式報酬、リストラ費用などを除いた非GAAPベースでは、21億9700万ドルの黒字、1株当たり0.42ドルとなる。

部門別では、製品部門のIntel Productsが151億3900万ドルで28%増。内訳はクライアント向けのCCPG（旧CCG、フィジカルAIを加えて改称）が88億7700万ドルで13%増、データセンター・AI部門のDCAIが62億6200万ドルで59%増と伸びた。受託生産のIntel Foundryは57億6500万ドルで31%増となったものの、営業損益は20億8900万ドルの赤字で、前年同期の31億6800万ドルの赤字からは縮小した。従業員数はMobileyeなどを含めて8万2300人で、1年前の10万1400人から減っている。

Tan CEOは、AIが計算資源への需要をかつてない規模で押し上げているとし、CPU、ASIC、先端パッケージング、広範なウエハー受託網で持続的な成長を取り込める位置にあると述べた。今回の売上成長は15年以上ぶりの水準だとしている。Zinsner CFOは、工場の歩留まり改善とサイクルタイムの短縮による数量の上振れが業績を押し上げたと説明し、今年と来年の成長に備えて装置やクリーンルーム、基板への投資を大きく増やす方針を示した。

技術面では、Intel 18Aファミリーの「18A-P」がリスク生産に入り、Core Ultra Series 3の一部（開発コード名Panther Lake）はASMLのHigh NA EUV装置を用いて量産段階に移行した。データセンター向けにはIntel 18Aを使う初のサーバー製品「Xeon 6+」を投入。Intel 3を用いるXeon 6と次世代Xeonの生産能力拡張には50億ユーロを投じる。第3四半期の見通しは売上高158億〜168億ドル、1株当たり利益はGAAPで0.31ドル、非GAAPで0.38ドルとしている。