2026年8月7日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、鉱業界との円卓会議で、重要鉱物関連プロジェクトへの20億ドル超の投資と、鉱業人材育成に向けた1.8億ドル超の教育投資を発表するという発表がありました。（ファクトシート）
- 国防総省や輸出入銀行など複数の政府機関が重要鉱物関連の民間企業へ出資する。
- 120年超で最大規模となる鉱業界との円卓会議で一連の投資が発表されたとしている。
- 2025年1月以降政権が署名・承認した鉱物関連取引は160件・総額約400億ドルに上るとする。
ファクトシートによれば、今回の円卓会議は過去120年余りで最大規模となる、大統領と鉱業界指導者との会合だとしている。国防総省は、耐火グレードのボーキサイトを扱うStandard Bauxiteに8,500万ドル超を投資し、兵士向けの重要部品などに使われる高耐熱素材の製造を支えるサプライチェーンを確保するとしている。また、ミネソタ州の企業でレアアースを使わない純国産の永久磁石を開発・製造するNiron Magneticsには1億5,000万ドルを投資し、海外産レアアース磁石への依存脱却を後押しするという。
さらに国防総省は、カリフォルニア州の企業Sila Nanotechnologiesにはシリコンカーボン電池陽極の生産拡大とリチウムイオン電池セル製造施設の新設に向け14億ドルを投資し、人工衛星や無人航空機システム、弾薬のサプライチェーン強化につなげるとしている。Sunrise Energy Metalsには、戦闘機や宇宙船に使われる高耐熱アルミニウム合金の原料となるスカンジウムのサプライチェーン確保を狙い、世界初となる一次スカンジウム鉱山を含むバリューチェーン構築に4億ドルを投資するという。
輸出入銀行も複数の企業に出資しており、永久磁石や半導体、ガラスの原料となるホウ素鉱床を開発するカリフォルニア州の5E Advanced Materialsに800万ドル、電池製造を支えるアラバマ州のCoosa黒鉛鉱床を開発するWestwater Resourcesに2,500万ドル、電子機器・磁石・鋼材製造向けのタンタル・ニオブを扱うペンシルベニア州のGlobal Advanced Materialsに2,500万ドルをそれぞれ投資するとしている。国際開発金融公社も、マダガスカルでレアアース鉱山を開発するHarena Rare Earthsへの480万ドルの投資に協調出資するという。
人材育成については、エネルギー省が全米14の鉱業スクールに1億ドルを投資し、鉱業・鉱物および関連サプライチェーン分野の資格を持つ卒業生の数を倍増させることを目指すとしている。国防総省も、地質学者・冶金学者・鉱山技術者の次世代人材を育成するため、3つの学校における人材育成プログラムや技術革新拠点の整備に8,000万ドル超を投資するという。
ファクトシートは、2025年1月以降、政権が署名・承認した鉱物関連の取引は160件、総額約400億ドルに上り、米国の雇用創出と重要素材分野の確保につながっているとしている。あわせて、通商拡大法232条に基づき鉄鋼・アルミニウム・銅・トラック・自動車・木材・半導体・重要鉱物・医薬品など幅広い品目で関税措置や貿易相手国との交渉を進めてきたとし、2025年3月の鉱物生産強化に関する大統領令、同年4月の海洋重要鉱物に関する大統領令、同年10月のAmbler Roadプロジェクトへの許可指示、2026年1月の加工済み重要鉱物（PCMDP）に関する大統領令、そして同年7月の防衛サプライチェーン確保に関する大統領令や、回収可能な重要鉱物・資材への輸出制限権限を委任する大統領決定など、一連の施策を積み重ねてきたとしている。
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