2026年7月9日、Micron Technology, Inc.（本社：米アイダホ州ボイシ、会長兼社長兼CEO：Sanjay Mehrotra）によって、2035年までの対米投資を2,500億ドル超に拡大し、ニューヨーク州クレイの新工場でコンクリート打設の節目を迎えたという発表がありました。（プレスリリース）
- MicronがAI需要を背景に、2035年までの対米投資を2,500億ドル超に拡大する。
- ニューヨーク州クレイの新工場が予定を前倒しでコンクリート打設に到達した。
- 米国内でのDRAM生産比率40%を目指し、NY州で5万人の雇用を見込む。
今回の発表によると、MicronはAI時代のメモリ需要の高まりを背景に、米国での工場・技術投資を加速し、2035年までの投資額を2,500億ドル超に引き上げる。これにより、DRAM生産の40%を米国内で担うという長期目標を後押しし、直接・間接の雇用を新たに生むとしている。あわせて、米国内の半導体サプライチェーンの育成に最大30億ドルを投じる計画も明らかにした。
発表は、クレイの拠点でコンクリート打設の節目を迎えるのに合わせて行われた。当初計画より1四半期以上早く到達し、用地造成から本格的な建屋建設へと移行する。2026年1月の着工から半年足らずで初期の主要工事を終えたという。同拠点は、完成すれば米国史上最大の半導体製造サイトになる。
Micronの会長兼社長兼CEOのSanjay Mehrotra氏は、米国が建国250年を迎えるなか、データとメモリが現代経済の基盤であり、その好機に応えるために対米投資を2,500億ドル超に増やすと述べた。予定を前倒しで節目に到達したことは、プロジェクトの速度と決意の表れだとし、政府や地域社会の関係者への謝意を示した。世界最先端のメモリ製造を中部ニューヨークにもたらし、国内の半導体供給網を強化するとした。
ニューヨークのプロジェクトは、同社の対米投資計画の中核に位置づけられる。最大4棟の工場を擁し、州史上最大の民間投資として、9,000人のMicron直接雇用を含む5万人の雇用を生むと見込まれる。これまでにMicronは、早期工事でニューヨーク州の請負業者や供給業者などに約6億7,500万ドルを配分し、現場作業員の8割超を州内在住者が占めているとしている。建設ではBechtelが設計・調達・施工を担い、Jacobsが設計、Gilbaneが準備工事などで協業する。
ニューヨークに加え、Micronはアイダホ州でも建設を進め、最初の工場は2027年半ば、2棟目は2028年後半のウエハー生産開始を見込む。バージニア州では、今年初めに1α（1アルファ）DDR4の生産を始めた。これらを合わせ、9万人を超える雇用の創出と、米国の経済・安全保障目標の前進につながるとしている。地元選出のシューマー上院議員は、CHIPS法に基づく61億ドルの助成金などで本プロジェクトを支えたと述べた。
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