2026年6月25日、米国勢調査局が2025年版の郡別出生率（一般出生率：GFR）データを公表しました。全国のGFRは2007年の69.5から2025年には53.1まで低下し、1909年以降で最低水準を記録した。地域別では南部が最高（55.8）、北東部が最低（49.9）と大きな差が見られる。（米国勢調査局の分析）
- 2025年の全国GFRは53.1と1909年以降の過去最低で出生率低下が続いている。
- 南部（55.8）・中西部（54.7）が高く、北東部（49.9）が全国最低水準だ。
- 大都市圏は出生数が多くても出生率は低い傾向でLA郡のGFRは44.1だった。
米国の出生率低下が続いていることが、米国勢調査局の最新データで改めて確認された。15〜44歳の女性1,000人当たりの出生数を示す「一般出生率（GFR）」は、2007年の69.5から2025年には53.1まで低下し、データが遡れる1909年以降で最低水準となった。GFRが約70だった2007年当時、合計特殊出生率（TFR）は人口置換水準の約2.1だったが、2024年にはGFR 53.8・TFR 1.6まで低下している。
地域別に見ると、南部が最高のGFR 55.8、中西部が54.7と続き、西部が51.0、北東部が49.9と最も低い。なお出生率が低くても、2024〜2025年の間は全地域で出生数が死亡数を上回っていた。これは低出生率が人口構造を変化させるには時間がかかるためだ。ニューイングランド6州（CT・ME・MA・NH・RI・VT）はGFRが60を超える郡がほぼ存在しない数少ない地域の一つだ。
興味深い傾向として、出生「数」が多い大都市圏の郡は必ずしも出生「率」が高くない。例えばロサンゼルス郡は2025年に9万1,000件超と全米最多の出生数を記録したが、GFRは44.1と低水準だ。一方、テキサス州のダラス郡（GFR 62.6）・ハリス郡（59.2）・タラント郡（57.0）は出生数・出生率ともに高い数少ない例となっている。
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