2026年6月30日トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:近 健太)とJoby Aviation(本社:カリフォルニア州サンタクルーズ市)は、電動垂直離着陸機(eVTOL)「空飛ぶクルマ」の量産体制構築に向けた戦略的製造アライアンスの第一段階として、合弁会社を設立したと発表しました。(プレスリリース)
- トヨタとJoby Aviationが空飛ぶクルマの製造で提携しJVを設立。
- 新会社はトヨタが51%、ジョビーが49%出資し、代表には鶴田洋介氏が就任。
- 量産体制構築や生産性・品質・コストの改善を進め、認証取得と需要拡大に備える。
トヨタ自動車とJoby Aviation(NYSE: JOBY)は6月30日、戦略的製造アライアンスの初期フェーズとして合弁会社を設立したと発表した。両社は以前から資本・業務提携を重ねてきた関係にあり、今回はJoby Aviationの電動航空技術とトヨタの生産システム・オペレーショナルエクセレンスを組み合わせ、商用生産に向けた体制づくりを進める。
今回のアライアンスでは、まず商用生産に向けた基盤整備と製造面での改善に注力し、特に生産性・品質・コストのさらなる向上を目指す。将来的には、eVTOL機の型式認証取得や需要拡大に対応するため、Joby Aviationの生産能力拡大も支援していく方針だ。
新会社「Joby Toyota Aero Manufacturing Preparation Company」は米カリフォルニア州に拠点を置く。出資比率はトヨタ51%、ジョビー49%で、代表(CEO)には鶴田洋介氏が就任した。
Joby Aviation創業者兼CEOのジョーベン・ベビルト氏は、トヨタが約10年にわたり航空機製造の基盤づくりを支えてきたとした上で、両社の関係の強さと今後への確信を強調した。トヨタ自動車の豊田章男会長は、創業以来掲げる「すべての人にモビリティを」という理念のもと、地上から空へとモビリティの可能性を広げる挑戦だと位置づけ、同じビジョンを共有するJoby Aviationとの協業が未来のモビリティ社会実現に向けた重要な一歩になるとの考えを示した。
Joby Aviationは、全電動・垂直離着陸型の空飛ぶタクシーを開発する米カリフォルニア州の企業。世界各都市でのサービス運航に加え、他の事業者・パートナーへの機体販売も計画する。トヨタは北米で約70年の歴史を持ち、レクサスを含め1800以上の販売店を展開。北米では約6万4000人を直接雇用し、14の工場でこれまで5000万台以上の車両組み立てに携わってきた。2025年にはノースカロライナ工場で電動車向け車載電池の組み立ても開始している。













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