2026年7月7日、カリフォルニア・コロラド・ケンタッキー・ニュージャージーの4州が、MetaのFacebook・Instagramが子どもに依存性を生むよう設計されていたとして、最大1兆4,000億ドル(約210兆円)の制裁金を求めていることが判明しました。
- 4州がMetaに1.4兆ドルの制裁金を要求中であることがMetaの裁判所提出書類で判明した。
- 連邦地裁が6月30日に却下申請を棄却し、2026年8月にオークランドで裁判が始まる。
- ニューメキシコ州では3月に陪審員が3.75億ドルの賠償を認定し法的前例が積み上がる。
Metaが裁判所への提出書類で開示したことにより、カリフォルニア・コロラド・ケンタッキー・ニュージャージーの4州が最大1兆4,000億ドルの制裁金を求めていることが明らかになった。各州の違反件数(影響を受けた若いユーザー数をもとに推計)に州法で定める罰金額を掛け合わせた計算方法とされる。これはMetaの時価総額(約1兆5,000億ドル)にほぼ匹敵する規模で、Metaは「消費者保護の執行の歴史においてこの規模の制裁金に前例はない」と反論している。
この訴訟は2023年に始まった40以上の州検察官による協調的な法的キャンペーンの一部だ。核心的な主張は、MetaがFacebook・Instagramを子どもが依存するよう意図的に設計し、そのリスクについて親や社会に虚偽の情報を伝えたというものだ。
連邦地裁のゴンザレス・ロジャース判事は2026年6月30日に却下申請を棄却し、詐欺的行為・不公正な商行為などの主要な主張が2026年8月の裁判に進めることを認めた。別途29州が連邦裁判所でもCOPPA(子どもオンラインプライバシー保護法)違反で提訴している。
Metaは「SNS依存は確立された精神医学的概念ではない」として全面否定し、「証拠が我々の長年にわたる若者支援への取り組みを示すと確信している」としている。
一方、2026年3月にニューメキシコ州の陪審員がMetaに3億7,500万ドルの賠償を認定し、カリフォルニアでも単一の原告に対して600万ドルの賠償が認定されるなど、法的前例が積み上がりつつある。










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