2026年6月16日、GM Defense（General Motors傘下の防衛部門）とLockheed Martin（NYSE：LMT）とが、米国防省（戦争省）の仲介のもと、米国の製造・防衛産業基盤の強化に向けた覚書（MOU）を締結したと発表しました。（ニュースリリース）
- GM DefenseとLockheed Martinが、防衛産業基盤の強化と生産能力の拡大を目的とした覚書（MOU）を締結。
- 3つの重点領域（防衛サプライチェーンの強化・製造・設計能力の向上・民間製造技術の防衛生産への応用）で協力する。
- 防衛・製造・サプライチェーンに関わる在米日系企業にとっても業界動向として注目される。
米国の防衛産業と民間製造業のトップ企業が組んで、軍事装備品の生産能力強化に乗り出した。GM DefenseとLockheed Martinは、米国防省（戦争省）の仲介のもと、覚書（MOU）を締結したと発表した。Lockheed Martinの防衛生産の専門知識と、GMの民間部門で培った高速・大量製造技術・エンジニアリング能力を組み合わせ、重要な防衛能力の開発・生産・供給を加速することを目的とする。
協力の重点は3つの領域だ。①防衛サプライチェーンの強化、②製造・設計能力の向上、③民間製造の専門知識とインフラを通じた生産能力の拡大。当初は生産準備の加速と、民間製造のアプローチを防衛生産に適用する方法の探索から始める。
この件に関して、GM Defenseのスティーブ・デュモン社長は「数週間以内に共同で取り組む最初のプロジェクトを特定する」とし、Lockheed MartinのCOOフランク・セント・ジョン氏は「米国の安全保障は先進技術の開発だけでなく、迅速・確実・大規模に製造できる能力にかかっている」と述べている。
防衛産業では生産能力の拡大・サプライチェーンの強靭化・製造の機動性への需要が高まっており、今回の提携はその流れを反映したものと捉えられる。
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