2026年5月29日に、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、連邦所有地へのアクセスに関する一部の規制を撤廃し、オフロード車利用やレクリエーション、資源開発などの柔軟性を高める大統領令が発表されました。（大統領令｜Fact Sheet）
・約50年前に出された連邦所有地でのオフロード車利用に関する2つの大統領令が撤回された。
・関係省庁に対し、これらの大統領令に基づいて導入された規則の撤回または見直しが指示された。
・連邦所有地へのアクセス拡大、レクリエーション機会の増加、資源開発やインフラ維持の円滑化が目的とされた。
今回の大統領令では、1972年の大統領令11644号「公有地におけるオフロード車の利用」と、1977年の大統領令11989号「公有地におけるオフロード車」が撤回された。これらの大統領令は、連邦所有地でオフロード車の利用を認める場合、自然・景観・野生動物・他のレクリエーション利用者との関係などを考慮して、利用可能な道路やトレイルを指定するよう各機関に求めていた。
ホワイトハウスは、これらの基準について「曖昧で主観的」と説明している。たとえば、野生動物への影響の最小化、景観価値への悪影響の回避、他のレクリエーション利用との衝突の軽減といった基準は、実務上の運用が難しかったとされた。
また、こうした基準が、レクリエーション、遠隔地へのアクセス、エネルギー・木材生産、公益設備の維持、観光、組織的なモータースポーツ、地域経済などに対して、不要な障壁になっていたとの見方が示された。今回の撤回により、現代の地図技術や既存の連邦土地管理法制を活用しながら、よりバランスの取れた土地管理へ移行する狙いがあるとされた。
大統領令では、内務長官、農務長官、戦争長官、テネシー川流域開発公社の理事会、その他関係機関の長に対し、撤回された大統領令を実施するために設けられた規則を撤回または改正する手続きを開始するよう指示された。
一方で、国家歴史保存法、国家環境政策法、絶滅危惧種法、連邦土地政策管理法など、既存の環境・土地管理関連法は引き続き適用される。ホワイトハウスは、これらの法律によって十分な環境保護を維持しながら、連邦所有地の利用を管理できるという立場を示した。
今回の発表は、連邦所有地をレクリエーション、資源開発、インフラ維持、林業、放牧、狩猟、釣りなど複数の用途で活用しやすくする流れの一環と位置づけられている。
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