2026年5月29日に、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国の小児・思春期向けワクチン推奨スケジュールを、同じ先進国・同盟国などの事例や科学的評価を踏まえて見直す大統領令が発表されました。（大統領令｜Fact Sheet）
・HHSによる科学的評価を、連邦政府の指針となる資料として位置づけた。
・CDCとACIPに対し、小児・思春期向けワクチンスケジュールの見直しを求めた。
・保護者と医師の判断の柔軟性、宗教的自由、親の権限の保護を重視する方針が示された。
今回の大統領令では、米国保健福祉省（HHS）が実施した小児ワクチンに関する科学的評価を、連邦政府の重要な参考資料として認めたことが発表された。評価では、米国の小児予防接種の推奨内容が、他の先進国と比較して多いことや、一部の欧州諸国と比べて接種回数が大きく異なることが指摘された。
また、同評価では、すべての比較対象国で一貫して推奨されている「共通性の高いワクチン群」が確認されたとされる。米国では1980年時点で、CDCのスケジュールに従う子どもが7つの病気に対して23回分のワクチン接種を受けていた一方、2024年には少なくとも17疾患に対する84回分以上のワクチン接種、さらにRSVのモノクローナル抗体免疫を含めると18疾患が対象になっていたと説明された。
大統領令では、CDCとその諮問機関であるACIPに対し、HHSの科学的評価と最新の臨床データを確認し、法の範囲内で小児・思春期向けワクチンスケジュールの更新に向けた適切な対応を取るよう求めた。特に、日常的な予防接種の時期や順序について、保護者と医師に最大限の柔軟性を持たせる方法を検討することが盛り込まれた。
一方で、現在米国で利用可能なワクチンへのアクセスは維持される方針も示された。ACIPが推奨しCDCが採用したスケジュールに含まれる予防接種については、民間保険、メディケイド、CHIP、Vaccines for Children Programなどで、引き続き費用負担なしでカバーされるべきだとされた。
さらに、HHSの政府間・対外関係部門に対し、州政府や保健当局へ今回の連邦方針を周知し、州のワクチン関連法を検討する際の資料として科学的評価を利用できるようにすることも指示された。
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