【ニューヨーク州】低所得向け集合住宅に1.25億ドル超支援－省エネ・電化で居住環境改善へ！

2026年4月、ニューヨーク州（州知事：キャシー・ホークル）によって、州北部の低所得者向け集合住宅の改修を目的とした1億2,500万ドル以上の支援プログラム「AMP Up」を開始したと発表がありました。

・低所得者向け集合住宅の省エネ・電化改修に1.25億ドル超を投資。
・光熱費削減や居住環境向上を目的とした包括支援プログラムが開始された。
・建物性能改善から施工までを支援するワンストップサービスが提供された。

ニューヨーク州は、州北部における低所得者向け集合住宅のエネルギー効率向上と電化を促進するため、「Affordable Multifamily Program Upstate（AMP Up）」を開始した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）が運営し、幅広い改修プロジェクトに対してインセンティブが提供される仕組みとなる。

対象となるのは、5世帯以上を有し、少なくとも25％の世帯が地域または州の中央値所得の80％以下である集合住宅で、Con Edisonのサービスエリア外に位置する建物となっている。エネルギー効率の高い家電導入や断熱、気密性向上といった軽微な改善から、窓の交換や暖房設備の更新、大規模改修まで幅広く対応している。

さらに、洪水や猛暑といった気候変動リスクに対応するレジリエンス強化への資金支援も含まれており、居住者の安全性向上も重視されている。さらには、申請から施工完了までをサポートするコンシェルジュサービスが無償で提供され、建物評価や資金調達、施工管理まで包括的に支援する体制が整備された。

このプログラムは、従来のエネルギー効率化支援制度に代わるものであり、州全体で進められている脱炭素政策の一環として位置付けられている。ニューヨーク州ではこれまでに50億ドル以上が建物の電化や省エネ化に投資されており、2050年までの排出ゼロ達成に向けた取り組みが進められている。

また、州は住宅所有者や小規模建物向けに最大1億5,000万ドルのヒートポンプ導入支援も進めており、今回の施策と合わせてクリーンエネルギーへの移行と住宅の負担軽減を加速させる狙いがあるとのこと。