2026年2月17日、ニュージャージー州司法長官代行ジェニファー・ダベンポート氏によって、トランプ政権に対し、FEMAの重要災害対策プログラム「BRIC（Building Resilient Infrastructure and Communities）」を復活させるよう、連邦地裁命令の履行を求める申し立てを行ったと発表がありました。
21州およびワシントンD.C.と連携した多州連合による動きで、連邦裁判所に即時の是正措置を求めており、自然災害対策を巡り、州と連邦政府の対立が鮮明になっています。
- ニュージャージー州など22の州・地域が裁判所命令の履行を求める申し立てを行った。
- トランプ政権がFEMAのBRICプログラム終了を進めていると主張。
- 災害前対策資金の停止が州の安全と財政に重大な影響を与えると指摘した。
問題となっているのは、FEMAが運営する「BRICプログラム」で、この制度は30年にわたり、洪水対策施設の建設、避難所整備、上下水道インフラの強化、電力網の防火対策、橋梁や道路の補強など、災害前のインフラ強化事業を支援してきた。
連邦地裁は2025年12月、トランプ政権によるBRICプログラムの終了決定を差し止める命令を出した。議会が予算措置を講じている以上、行政府が一方的に支出を拒否する権限はないと判断したもので、判決では、権力分立や歳出条項、行政手続法への違反も指摘された。
しかし、今回の申し立てによれば、FEMAは裁判所命令を十分に履行しておらず、地域事務所では「訴訟中のため情報を共有できない」「様子を見る状況だ」といった説明がなされ、実質的に資金供給が滞っているとされ、計画段階にあったプロジェクトが着工できない状態が続いている。
BRICプログラムは、1ドルの事前対策投資で平均6ドルの災害後コスト削減効果があるとされる。ニュージャージー州では、これまでに100億ドル以上の災害後支出削減につながったと説明されている。
ダベンポート司法長官代行は、「州民の安全を守るため、違法な措置には断固として対抗する」と強調。全米の州司法長官らが連携し、連邦政府に対し裁判所命令の完全履行を求めている。
近年、ハリケーンや洪水、山火事など自然災害が頻発する中、災害前投資の在り方は米国の重要政策テーマの一つとなっている。
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