2025年11月、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太）によって、アメリカの大手集合住宅開発会社Wood Partners（本社：ジョージア州アトランタ、代表：ジョセフ・キーフ）の株式19.5％を取得し、資本・業務提携契約を締結したと発表がありました。（プレスリリース）
- 米国の集合住宅大手Wood Partnersに19.5％出資し、資本・業務提携を締結。
- 伊藤忠にとって、米集合住宅分野への本格的な進出を象徴する第一歩。
- 1,000億円規模の投資を視野に、日系投資家と連携した事業拡大を目指す。
アメリカの住宅市場は慢性的な供給不足にあり、今後10年間で約1,230万世帯の増加が見込まれている。中でも住宅購入の負担増を背景に、集合住宅への需要は堅調に推移している。
このような市場環境の中、伊藤忠商事はアメリカ第3位の集合住宅ディベロッパーであるWood Partnersと資本・業務提携を締結した。Woodは1998年の創業以来、全米17拠点で約92,000戸の集合住宅開発実績を持ち、総開発額は200億ドルに達する実力企業である。
これまで米国投資家との強い関係を築いてきたWoodにとって、今回の提携は初の日本企業との長期的な戦略パートナーシップとなる。伊藤忠は日本国内で住宅開発・運営のノウハウを豊富に蓄積しており、最大規模の住宅特化型J-REITの運用実績も持つ。2014年から米国で再開した不動産事業でも、集合住宅分野を中心に多くのプロジェクトへ参画してきた。
この提携により、伊藤忠は世界最大の不動産市場である米国の開発事業に本格参入し、Woodとの協業を海外戦略の柱に据える方針。さらに、日本の投資家と連携して10億ドル規模の集合住宅プロジェクトへの投資を計画し、安定的な不動産収益の拡大を図る。
また、北米で展開する約100拠点・年間売上22億ドル規模の建材事業との連携により、Woodの開発案件への資材供給を安定化し、シナジー最大化を目指す。
伊藤忠は「The Brand-new Deal－収益機会の川下化－」を掲げ、社会変化とともに多様化するニーズを捉え、消費者に近い事業領域を進化させている。今回の提携により、日本と世界のパートナーへ付加価値の高い投資機会を提供しつつ、社会に不可欠な住宅供給にも貢献していく構えだ。
コメントを残す