2025年12月、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹山 伸一）は、アメリカの下流エネルギー資産への投資を強化する方針を明らかにしました。液化設備や輸出ターミナル、エネルギーサービス分野などの資産への投資を通じて、収益力の底上げとサプライチェーン最終工程の強化を図るとしています。
- 東京ガスは2026年度から3年間で、海外事業に総額3,500億円を投資予定。
- 米国での下流事業（液化・輸出・サービス分野）への投資を加速させる方針。
- テキサス州の天然ガス企業やガス取引会社など、既存の米資産も活用して事業拡大へ。
東京ガスの笹山伸一社長はブルームバーグの取材に対し、「すでにミッドストリームやマーケティング・トレーディングといった下流分野に投資しており、今後はその収益性を高めていきたい」とコメント。2023年にはテキサス州の天然ガス生産会社「Rockcliff Energy II, LLC.」を約27億ドルで買収し、さらに2024年にはガス取引会社「Arm Energy Trading, LLC.」にも出資するなど、アメリカ市場での基盤強化を進めてきた。
2026年度から3年間で予定されている海外投資額3,500億円の多くは、既存のシェールガス資産の収益化に充てられる予定で、米国の下流分野への資金配分については「状況次第で柔軟に対応する」としている。
バイデン政権からトランプ政権に移行したことにより、米国では気候変動対策の後退や、国家安全保障上の観点から化石燃料の重視が進められており、加えて、AIやデータセンターによる電力需要の急増もあり、ガス火力発電の需要が拡大中。東京ガスにとっては、こうした環境が米国での成長チャンスにつながると判断したようだ。
一方で、東京ガスは国内外の不採算資産見直しも進めており、昨年は米アクティビストファンド「エリオット・インベストメント・マネジメント」が同社の5％株式を取得。笹山社長によれば、今後の売却対象資産のリストはすでに策定済みとのことで、エネルギー供給施設を備えた不動産については「本業との相乗効果が見込めるため、引き続き保有する方針」としている。
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