2025年12月、米国歳入庁（IRS）の内部告発者オフィスは、脱税など税法違反に関する通報を受け付ける「Form 211」のデジタル版を新たに導入したと発表しました。これにより、通報者はPCやスマートフォンを通じて、簡単かつ安全に通報できるようになります。
- IRSが脱税通報用「Form 211」のオンライン提出を開始。
- デジタル化により、手続きの簡略化・正確性向上・コスト削減が期待される。
- 従来の郵送による提出も継続可能だが、電子版の利用が推奨されている。
IRSの内部告発者オフィスは、脱税や税法違反に関する有益な情報を提供した通報者に対し、徴収された税金に基づき報奨金を支払う制度を運用している。今回の発表により、これまで紙ベースで提出されていた「Form 211」がオンラインでも提出可能となった。
同オフィスのエリック・マルティネス局長代行は、「通報者がより迅速に情報を提供できるようになることで、税法の公正かつ効果的な執行がさらに強化される」とコメントしている。
IRSによれば、2007年の制度開始以来、通報により7.86億ドル以上の徴収が行われ、通報者には累計14億ドル超の報奨金が支払われてきました。中でも、「具体的・タイムリー・信頼性が高く、関連性のある」情報が、制度の成果を左右する重要な要素とされている。
今回のデジタルフォーム導入は、IRSが推進する全庁的なデジタル化の一環であり、業務効率化と納税者サービスの向上を同時に図る施策とされている。
利用方法と補足
- 新しいデジタルForm 211は、IRS公式サイトのWhistleblower Officeページからアクセス可能。
- 郵送での提出も引き続き受け付けており、選択は通報者の判断に委ねられる。
- 通報は匿名ではなく、報奨金を受け取るためには身元の開示と一定の手続きが必要となる。
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