2026年6月29日、財務省とIRSが「Revenue Procedure 2026-25」を発出し、トランプ口座（Trump Account）への一定の拠出に対して贈与税申告義務を免除する「セーフハーバー（安全港）」を設けました。友人・家族がトランプ口座に入金する際に贈与税の申告が必要かどうかという懸念に応えた措置となります。（ニュースリリース）
- IRSがトランプ口座への一定の拠出について贈与税申告義務を免除するセーフハーバーを設けた。
- 一定の要件を満たす場合、その年の拠出は贈与税申告が不要になる。
- 2025〜2028年生まれの米国市民の子どもには1,000ドルのパイロット拠出の申請も可能。
先月発表されたトランプ口座（Trump Account）への拠出をめぐる実務上の懸念が解消されることになった。財務省とIRSは「Revenue Procedure 2026-25」を発出し、トランプ口座への一定の拠出に対して贈与税の申告義務を免除する「セーフハーバー」を設定した。要件を満たす場合、個人が当該年度にトランプ口座へ行った拠出はその年の贈与税申告義務の対象外となる。
トランプ口座は2025年7月成立のOBBB（One Big Beautiful Bill）で創設された、子ども（18歳になる前）のための長期投資・貯蓄口座で、IRS個人オンラインアカウントからフォーム4547（Trump Account Election）を提出して開設できる。開設は子どもが18歳になる年の前の暦年までに行う必要がある。
また、2025〜2028年に米国で生まれた米国市民の子どもには、フォーム4547でパイロットプログラムへの申請（1,000ドルの政府拠出）を申請できる。
IRS最高経営責任者（CEO）フランク・J・ビシニャーノ氏は「このリリーフにより、友人・家族がトランプ口座に入金する際に生じうる負担が軽減される」と述べている。子ども向けの長期資産形成を検討する在米日本人の家族・親族にとっても、贈与税申告不要の拠出範囲が明確になったことで、実際の活用の参考になるニュースといえる。
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