2025年12月2日、アメリカ財務省および内国歳入庁（IRS）によって、新たな個人退職口座「トランプ・アカウント」に関するガイダンス「Notice 2025-68」が発表されました。
- トランプ・アカウントは、18歳未満の子どもを対象とした新しいIRAとして設計された。
- 2026年7月4日以降、選択された子どもに対して1,000ドルのパイロット拠出が行われる予定。
- 年間5,000ドルまでの民間拠出が可能で、政府・団体・雇用主による拠出も制度化されている。
「トランプ・アカウント」は、「Working Families Tax Cuts（勤労家庭向け減税）」の一環として創設され、親または保護者が選択を行うことで、18歳未満の子ども1人につき1口座が設立される制度だとされた。
この制度では、2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国市民の子どもで、選択がなされた者に対して、連邦政府から1,000ドルの一時的なパイロットプログラム拠出が行われる。また、地方自治体や慈善団体などの特定の団体が「資格のある集団」を対象に拠出することも認められる。
個人による年間拠出上限は5,000ドルであり、この中には雇用主が従業員またはその扶養家族のために行う最大2,500ドルの拠出も含まれる（これは従業員の課税所得に含まれない）。なお、年間拠出限度額は2027年以降、インフレ率に応じて調整される見込みである。
資金はS&P500など、主にアメリカ株式に連動するインデックス型の投資信託またはETFに投資される必要がある。基本的に、対象となる子どもが18歳になる年の1月1日以前に資金を引き出すことはできず、その後は一般的な従来型IRAと同様の取り扱いとなる。
IRSは、トランプ・アカウントを開設・運用する親や後見人、または受託者となる可能性のある団体を対象に、今回のガイダンスを通じて制度の概要と初期的な運用に関する質問への対応を行っている。さらに、関連する論点について広く意見募集を開始した。
IRSは「フォーム4547（Trump Account Election）」のドラフト版も同日公開。最終版では、このフォームを用いて口座開設やパイロットプログラムの申し込みが可能になる予定とのこと。
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