2026年8月26日、Williams Sonoma（NYSE: WSM）（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ、CEOローラ・アルバー氏）によって、2026年度第2四半期（2026年5月3日〜8月2日）の決算を発表するという発表がありました。（プレスリリース）
- IEEPA関税の還付金として約1億9,780万ドルの請求額のうち約1億6,780万ドルを受領し、このうち1,000万ドルを全従業員への401(k)特別拠出として一括還元したとしている。
- 第2四半期の売上高は前年同期比6.7%増の約19億6,000万ドル、コンパラブル・ブランド売上高は同6.2%増で、ポタリー・バーン・ウィリアムズ・ソノマ・ウェスト・エルムなど全ブランドが増収だったとしている。
- 通期の売上高成長率見通しを従来の+3〜5.5%から+4.7〜7.2%に引き上げ、非GAAPベースの営業利益率は17.8〜18.2%を見込むとしている。
Williams Sonomaは今四半期、トランプ政権下の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付金を受領した。同社が既に費用計上していた関税のうち約1億6,780万ドルが戻り、これに関連した利息収入630万ドルも合わせて計上した。受領済みの還付金請求額（1億9,780万ドル）のほぼ全額を回収しており、残余の未収額は320万ドルとしている。
同社はこの関税還付金の使途として3つの措置を取ったとしている。第一に、関税負担を軽減するため仕入れ先に一時的な価格譲歩を求めていた取引先ベンダーへの返金として4,750万ドルを計上した。第二に、全対象従業員への401(k)特別拠出として1,000万ドルを一括支出し、「関税の苦労を分かち合ってきた従業員への感謝」として還元したとしている。第三に、残余分のうち2,930万ドルは在庫評価の減額として第3四半期に繰り延べ計上する予定としている。
従業員への401(k)特別拠出は非GAAPの調整項目として区分されており、同社は「関税関連の一時的な損益を除いた実力ベース」を示す非GAAP指標を投資家向けの主要指標として位置づけている。非GAAPベースの希薄化後EPSは1株当たり2.10ドル（前年同期比+5%）、非GAAP営業利益率は17.3%となった。一方、GAAP基準では関税還付金の一括計上が押し上げ要因となり、希薄化後EPSは2.84ドル（同+42%）、GAAP営業利益率は22.9%と大幅に改善した。
CEOのローラ・アルバー氏は「住宅市場のほか様々なマクロ経済的イベントがあったにもかかわらず、当社は複利的な成長を届けることができている。全ブランドが今期も成果を上げ、市場シェアを獲得した」との考えを示した。通期ガイダンスの前提として、232条・301条の既存・新規関税および米加間の最新関税がすべて現状維持されること、原油価格の高止まり、関税還付金の追加計上なしという3条件を設定しているとしている。
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