2025年9月、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のワクチン諮問委員会によって、COVID-19ワクチンの接種方針を「医療従事者との共同意思決定（shared clinical decision-making）」に基づく形へ変更することが全会一致で決定されたと発表がありました。
- COVID-19ワクチンの接種は、今後すべて医師との相談を経て判断する方針に移行することが決定された。
- 65歳以上は引き続き接種推奨とされる一方、6か月～64歳の人は、リスクに応じた接種判断が求められることとなった。
- ワクチン接種に処方箋を義務づける案は否決され、委員長の反対票により決着した。
今回の諮問委員会では、これまで広く推奨されていたCOVID-19ワクチンについて、今後は年齢や健康状態に応じて「医師との相談に基づく意思決定（shared decision-making）」を経て接種する方針へと変更することが全会一致で可決された。
65歳以上の高齢者については接種推奨が維持されるが、6か月～64歳の人に対しては、重症化リスクが高い人ほど接種のメリットが大きく、そうでない人にはリスクと効果のバランスを考慮するよう強調された。
接種にあたり処方箋が必要かどうかを巡っては委員会が6対6で割れたが、委員長であるマーチン・クルドーフ医師の反対票によりこの提案は否決された。
ただし、これらの勧告はまだ最終決定ではなく、CDCの暫定ディレクターであるジム・オニール氏の承認を経て正式決定される見通しだ。オニール氏は前CDC長官スーザン・モナレス氏の更迭後、HHS（保健福祉省）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官の下でCDCの暫定トップを務めている。
なお、FDA（米食品医薬品局）はすでにこの秋からのブースター接種について、65歳以上および重症化リスクのある人に限定する方針を発表しており、CDCの動きはこれに沿う形となった。
今回のCDC諮問委員会の決定は、州ごとに異なるワクチン接種方針を生み出す可能性もある。ACIP（予防接種実施諮問委員会）の勧告に従う州も多く、保険適用や接種体制に差が出ることが見込まれている。
HHS（米保健福祉省）は「共同意思決定」という方針により、メディケア、メディケイド、子ども向け保険など公的制度でのワクチン費用カバーが継続されると発表している。民間保険団体AHIPも、少なくとも2026年末までは9月1日時点のACIP推奨ワクチンを無償でカバーすることを表明しているようだ。
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