2025年8月、アメリカ合衆国国務省（U.S. Department of State）は、現在有効なビザを保有する5,500万人以上の外国人に対し、入国・滞在条件違反の有無を精査する「継続的審査（Continuous Vetting）」を本格化させると発表しました。条件違反が発見された場合、ビザは即時無効化され、米国内に滞在している場合は国外退去の対象となるとしています。
- 米国は全ビザ保持者に対し、ソーシャルメディアや犯罪歴を含む包括的な再審査を実施。
- オーバーステイ（滞在超過）や犯罪行為、反米的言動、テロ支援の兆候があれば即ビザを無効化。
- トランプ政権下でこれまでに6,000件以上の学生ビザが取り消され、今後さらに対象が拡大される見通し。
国務省の説明によると、今回の見直しでは、留学生、就労者、観光客を含む全ての非移民ビザ保持者が対象。入国後に発覚した「犯罪活動」「公共の安全に対する脅威」「テロ活動への関与」「テロ組織への支援」などがあれば、ビザは即座に取り消され、本人がすでに米国内にいれば、強制送還の対象にあるとのこと。
対象にはSNS（ソーシャルメディア）での発言も含まれ、「アメリカ国民、文化、政府、制度、建国の原則に対する敵意」を示す投稿も審査の対象になるとしている。
トランプ政権のマシュー・トラゲッサー報道官は「アメリカの恩恵は、我が国を軽視し、反米思想を唱える者に与えられるべきではない」と強調。入国後の反米的な言動やテロ支持行為は厳しく排除される方針です。
【最近の具体例と追加措置】
- 学生ビザ取消：2025年初頭以降、学生ビザの6,000件以上が取り消され、そのうち約4,000件は実際の法律違反、約200～300件はテロ支援に関連したもの。
- 外国人トラック運転手のビザ停止：ルビオ国務長官は8月22日、外国籍の大型トラック運転手の労働ビザ発給を即時停止すると発表。「アメリカ人の命と生計を守るため」と述べた。
- デモ参加による逮捕：トランプ政権復帰以降、大学キャンパスでの親パレスチナ系デモ参加者が逮捕される事例が複数報告されている。
- 特定国からのビザ制限：マラウイやザンビアなど一部の国には、観光やビジネスビザ申請時に1万5,000ドルの預託金を義務付けた。
- 渡航禁止措置：現在、12カ国からの入国を全面禁止し、7カ国には一部制限を導入している。
【背景】
この方針は、2025年1月のトランプ大統領再登場以降、移民・ビザ政策の厳格化を柱とする政策の一環です。過去にも、出生地主義（出生による市民権付与）の廃止を表明するなど、移民規制を強化してきた。
今回の措置により、たとえ合法的にビザを取得して入国した場合でも、後に違反行為や反米的な言動が認められれば、滞在資格を突然失うリスクが高まっている。
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