2025年6月末、トランプ政権の合同タスクフォースが、ハーバード大学（本拠地：マサチューセッツ州ケンブリッジ）について、ユダヤ系学生らに対する差別的行為を放置、あるいは関与したとして、連邦公民権法（Civil Rights Act）第6編に「重大な違反があった」と発表しました。
概要
連邦保健福祉省の公民権局（OCR）による調査の結果、ハーバード大学がユダヤ人およびイスラエル系の学生や教職員への嫌がらせや暴力を適切に防止せず、場合によっては「加担していた」と認定されたとのこと。この発表を受けて、大学の連邦資金停止が拡大する可能性も想定される。
詳細
- 調査報告書では、ユダヤ系学生が暴行を受けたり、唾を吐きかけられたりした事例、反ユダヤ的な表現を含むキャンパス内の掲示物、多週にわたる反イスラエル抗議キャンプによって学生生活が妨害されたことなどが列挙された。
- これらは「明確かつ継続的な差別のパターン」であるとされ、大学の責任が問われる内容となっている。
- タスクフォースの書簡では、「即時かつ十分な対応がなされない場合、すべての連邦資金提供を打ち切る」と警告。
- また、「ハーバードは連邦の特権なしに独自運営を継続する自由があるが、それが大学に真の卓越性を促すきっかけになるかもしれない」とも皮肉を込めて記されている。
- これに対して大学側は、「調査結果には強く異議を唱える」と反論。
- 広報担当者によると、大学はすでに反ユダヤ主義に対応する方針の見直し、規則の改訂、処分制度の強化、抗議活動の制限、教職員・学生への研修拡充など、複数の改革を進めてきたという。
- 一方、トランプ大統領は6月20日のSNS投稿で、「ハーバードは交渉において極めて適切に行動している」と評価し、連邦政府との「歴史的な和解」が近いと示唆していた。
- しかし、直近では交渉が難航し、政権関係者は「ハーバードが約束を果たしていない」と不満を示している。
- 現在、大学と政権の間では、連邦資金の凍結措置や国際学生の受け入れに関する訴訟も進行中。
- 大学側は法的対抗措置を講じ、同窓会ネットワークを動員して反撃の構えを見せている。
- 今回の一連の動きは、イスラエルとハマスの紛争以降に拡大した全米キャンパスでの反ユダヤ主義対応と、トランプ政権による大学の思想・言論統制への介入という、二重の側面を持っている。
- 政権内では、大学との対立構図が「政治的に有利」との見方もあるようだ。
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