【カリフォルニア州】化学爆発防止法（SB 883）が成立 ―MMAを規制対象に追加、新設施設は住宅近くを制限！

2026年9月27日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事によって、反応性化学物質の保管施設への規制を強化する法案SB 883が署名されたとの発表がありました。（州議会情報｜CalMatters）

州は、MMAを偶発的放出防止プログラム（CalARP）の規制対象に加え、貯蔵施設への監督を強めるとしている。
反応性化学物質の新設施設は住宅の近くに設けられなくなり、環境影響審査の適用除外も使えなくなる。
厳しい建築規制は新設施設が中心で、GKNを含む既存の拠点は対象外になると報じられている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、反応性化学物質の保管施設への規制を強化する上院法案883号（SB 883、通称「化学爆発防止法」）に署名した（2026年法第658章）。5月のメモリアルデーの週末に、オレンジ郡ガーデングローブにある航空宇宙メーカーGKN Aerospaceの施設で、メタクリル酸メチル（MMA）を貯蔵するタンクに問題が生じ、数千人の住民が避難した事案を受けた法律で、トム・アンバーグ上院議員（民主党）が提出した。

法律は、MMAを州の「カリフォルニア偶発的放出防止プログラム（CalARP）」の規制対象物質に加え、一定量以上のMMAを貯蔵する施設を同プログラムの下に置く。同プログラムは、化学物質の漏えいや爆発を防ぐ計画の策定を事業者に義務付けている。CalMattersによると、MMAは爆発の危険があるにもかかわらず、これまで対象外だった。また、新設・拡張される反応性化学物質の貯蔵施設の建築許可では、環境影響審査（CEQA）で「先端製造業」向けに認められてきた適用除外が使えなくなる。

米業界紙Manufacturing Diveによると、新たな「高リスク」施設は住宅の近くに設けられなくなるとのこと。自治体は、反応性化学物質の貯蔵施設の新設・拡張・変更の建築許可を出す前に、追加の要件を考慮する必要があり、各施設を年1回以上検査し、結果を州環境保護庁に報告する仕組みも盛り込まれた。ただし、より厳しい建築規制は新設施設が中心で、GKNを含む既存の拠点は対象外とされる。ほとんどの条項はMMAのみが対象で、当初案が目指した反応性化学物質全般への拡大は限定的になった。

審議では、業界団体が「反応性化学物質の貯蔵施設」などの用語の定義が不明確だと懸念を示していた（8月の州下院分析）。一方、労働者の安全に取り組む団体のリサ・フー氏は、州が有害化学物質をより広く規制すべきだと求めている。事故をめぐる和解金を州所得税の対象から除く当初案の規定は、8月の修正で削除された。法案は8月31日に州上院が下院修正に同意（賛成38、反対0）し、9月27日に知事が署名した。