【ホワイトハウス】2026年10月を「国家エネルギー支配月間」と布告 ―規制撤廃やベネズエラの石油契約を成果として強調！

2026年10月7日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、2026年10月を「国家エネルギー支配月間」とする布告が発表されました。（大統領布告）

大統領は2026年10月を「国家エネルギー支配月間」と布告し、エネルギー独立の強化を改めて掲げた。
布告は、掘削許可6,000件超の承認や石炭産業への10億ドル超の支援などを、政権の成果に挙げている。
ベネズエラとの石油契約は、確認埋蔵量650億バレル超の過半を米国が支配するものだと主張している。

トランプ大統領は7日、2026年10月を「国家エネルギー支配月間」とする布告に署名した。布告は、米国の豊富なエネルギー資源を「経済の背骨」と位置付け、資源の活用、エネルギー独立の強化、「米国のエネルギー支配」の新時代に改めて取り組むとしている。就任から2年足らずで、米国を「史上最も支配的なエネルギー超大国」にしたと主張している。

成果としては、石油・ガス・自動車に対する規制の撤廃を挙げている。今年2月に、オバマ政権時代の「危険性認定（Endangerment Finding）」を撤回したことは、「米国史上最大の規制緩和」だとしている。さらに、連邦有地での石油・ガス・石炭の生産を拡大し、10年以上で最多となる6,000件超の掘削許可を承認したほか、石炭産業の再生に10億ドル超を投じ、100基超の石炭火力発電所を存続させたという。天然ガスの輸出ターミナルの新設凍結を解除し、原子力への投資を確保し、国際的な気候協定から離脱したとも述べている。2025年の国内石油・ガス生産とLNG輸出は過去最高で、2026年はそれを上回るペースだとしている。

布告は、先月、「人類史上最大の石油契約」を結び、ベネズエラの確認埋蔵量650億バレル超の過半を米国が支配することになったと主張している。この契約について、アルジャジーラは、トランプ大統領が8月29日にSNSで発表したと報じている。それによると、契約の仕組みや対象となる油田、参加企業は明らかにされておらず、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が歓迎する一方、同国では国家が石油事業の中核を握っているため、法的な争いが生じる可能性も指摘されている。

布告は、大統領が3月4日に電力料金の負担軽減を目的とする「電力料金支払者保護の誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を取りまとめたことにも触れ、エネルギー価格の引き下げに取り組み続けるとしている。布告に、新たな政策や予算、数値目標は盛り込まれていない。記載された実績の数字は、いずれも布告自身の記述である。