2026年9月30日、米雇用機会均等委員会（EEOC）によって、人材紹介会社Sibitalent Corp.をH-1Bビザに基づく国籍差別で提訴したとの発表がありました。（プレスリリース）
- 2025年7月、Sibitalentの採用担当者が求人票に「H-1Bのみ」と明記し、米国人開発者の紹介を拒否したとしている。
- その後、Sibitalentは同じ求人にインド系・ネパール系の候補者2人を紹介していたと、EEOCは主張している。
- EEOCは、「H-1B限定」の採用条件を国籍差別の手段とする行為を公民権法違反だと訴えているとしている。
米雇用機会均等委員会（EEOC）は、テキサス州を拠点とするIT人材紹介会社Sibitalent Corp.が、国籍を理由に米国人応募者を職の紹介から排除し、公民権法に違反したとして提訴したと発表した。訴訟の舞台はカリフォルニア州マウンテンビューの求人で、連邦地裁サンフランシスコ支部に提起されたとしている。
訴状によると、2025年7月、Sibitalentの採用担当者はビジネスデータアナリスト職について、米国人のデータベース開発者にメールで連絡した際、「H-1Bのみ」という条件を大きく強調した文字で明記していたという。この開発者が当該ビザ要件の適法性を質問したところ、担当者はやり取りを打ち切り、求人への紹介を拒否したとしている。その後、Sibitalentは同じ職にインド系・ネパール系の候補者2人を紹介したという。
EEOCは、この対応が国籍を理由とする差別を禁じる1964年公民権法第7編（人材紹介会社による差別を禁止する規定を含む）に違反すると主張している。アンドレア・ルーカス委員長は、「ビザ要件を国籍差別の手段として使い、資格のある米国人を締め出すことは許されない」と述べたとしている。EEOCは、事前の和解協議（行政調停）を試みた上で、今回の訴訟（EEOC v. Sibitalent Corp.、事件番号3:26-cv-11106）を提起したという。
EEOCは最近、米国人に対する差別に関する情報を公表したほか、労働省と共同で「プロジェクト・ファイアウォール」と呼ばれる取り組みを進めているとしている。サンフランシスコ地方事務所は、北部ネバダ・北部カリフォルニア・ワシントン・アラスカ・オレゴン・アイダホ・モンタナの各州を管轄しているという。
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