2026年9月15日、米国勢調査局（Census Bureau）によって、2025年の所得・貧困・医療保険カバレッジに関する年次統計報告書3本を発表するという発表がありました。（プレスリリース）
- 2025年の実質世帯収入中央値は8万7,460ドル（前年比+2.6%）と1967年の統計開始以来最高を記録したとしている。
- 公式貧困率は10.2%（統計史上最低）、貧困者数3,450万人。子どもの公式貧困率も史上最低の13.4%を記録したとしている。
- 補足的貧困指標（SPM）は13.1%で前年と有意差なし。無保険率は7.9%（2,670万人）と過去最低水準近辺を維持したとしている。
今回の発表は「所得・貧困・医療保険カバレッジ統計：2025年版」として3本の報告書が同時公表されたもので、2026年版の現在人口調査年次社会経済サプリメント（CPS ASEC）のデータに基づいている。実質世帯収入中央値の8万7,460ドルは、インフレ調整後で前年比2.6%の増加。統計が開始された1967年以来、最高値を更新した。4人家族（大人2名・子ども2名）の貧困ライン（年間収入3万2,970ドル未満）を基準とする公式貧困率は10.2%で、2年連続の低下かつ統計開始以来最低の水準だとしている。
公式貧困率は税引き前の現金収入のみを基準にする指標で、フードスタンプ・住宅補助・医療費税額控除などの現物給付や税額控除は反映されない。一方、SPM（補足的貧困指標）はこれらの非現金給付を収入に加え、医療費・保育費・所得税等の必要経費を差し引く指標で、今回は13.1%と前年と統計的に有意な差は認められなかったとしている。SPMは2021〜22年に大幅に上昇していたが、その後は低下傾向にある。なお、2019〜2024年のSPM閾値計算に誤りが見つかり2026年8月に修正済みの数値が公表されているが、前後年との傾向に有意差はなかったとされている。
医療保険については、2025年を通じて一度も無保険の状態がなかった割合が92.1%で、2,670万人（7.9%）が無保険だったとしている。無保険率は前年比で統計的有意な変化なく、過去最低水準近辺を維持した。エコノミストや政策専門家は今回の数値が主要な政策変更・セーフティネット調整・公衆衛生補助の失効が実施される前の2025年の状況を反映したものであり、2026年以降の影響は来年の統計に反映されることになると指摘しているとされている。
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