【AI業界】Google・OpenAI・Anthropicが自主規制団体の設立を検討、エヌビディアは反対

2026年9月16日、OpenAI・Anthropic・Googleの3社によって、AI業界向けの自主規制団体の設立に向けた協議を進めているとの発表がありました。（関連記事）

構想は、証券業界を監督するFINRAをモデルに、Google DeepMindのハサビス氏が7月に提案したものだとしている。
エヌビディアのフアンCEOは、AIの安全性規制やペース調整の必要性はないとして反対する立場を示したという。
カナダのCohereのCEOは、大手AI企業が安全性を名目に「カルテル」を形成していると批判しているとしている。

OpenAIは16日、AnthropicおよびGoogleとともに、AI業界向けの自主規制団体の設立に向けた協議を進めていることを明らかにした。構想は、米国の証券業界を監督する金融業界規制機構（FINRA）をモデルに、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏が7月に提案したもので、公開前の最先端AIシステムを審査する組織を想定しているという。資金は主に業界側が負担し、優秀な技術者の確保や大規模なテストに必要な計算資源を確保する必要があるとハサビス氏は述べているとしている。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは16日、サンフランシスコで開かれたセールスフォース主催のカンファレンスで、業界全体での協調に前向きな姿勢を示した。企業・国家間の競争によって安全性への取り組みが後回しにされるのではないかという懸念に理解を示しつつ、業界が結束し、安全に開発を進めるための時間を確保できるよう協調したいと述べたとしている。

一方、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、メタの首脳とともに、AI開発の協調的な減速やAIの安全性規制の必要性はないとの立場を示しているとのこと。トランプ大統領も、AI開発の減速を求める声を「持ち出すべきではない否定的な勢力によるもの」だとして退けているという。カナダのAI企業Cohereのエイダン・ゴメスCEOは、大手AI企業が安全性を名目に「カルテル」を形成していると批判し、「規制の必要性自体が争点なのではなく、誰がルールを書き、誰が参加でき、誰の利益を守るルールなのかが争点だ」とブログに記したとしている。

AIの安全性を巡っては、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が9月、開発ペースを協調して抑える「pacing the frontier」を提唱し、アルトマン氏やイーロン・マスク氏、ハサビス氏らが支持を表明していた。また、Anthropicや元Google DeepMindの研究者が相次いで退職し、AI業界が「人命を賭けたギャンブルをしている」などとリスクへの懸念を訴える動きも出ているとしている。