2026年9月25日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、習近平国家主席夫妻を迎えた国賓訪問での米中間の合意事項をまとめたファクトシートが発表されました。（ファクトシート）
- 米中貿易評議会は、非機微品目各300億ドル分について関税優遇を勧告することで合意したとしている。
- 中国は2027年と2028年に、米国産石炭を少なくとも年間1000万トン輸入するとしている。
- 両国は「スーパーインテリジェンス」に関する対話を設け、次回の意見交換を11月までに行うとしている。
ホワイトハウスは25日、今週の習近平国家主席夫妻の国賓訪問について、トランプ大統領が「公平で互恵的な米中関係」を前進させたとするファクトシートを発表した。5月の北京での首脳会談で設立が決まった「米中貿易評議会」と「米中投資評議会」を、両首脳が実際に始動させたと説明している。
貿易評議会は、双方向で非機微品目各300億ドル分について、より有利な関税措置を取ることを勧告する点で合意したという。米国から中国への輸出は農産品、水産物、丸太・木製品、化粧品、医療機器、中国からの輸入は小型家電、玩具、ホリデー用装飾、チャイルドシートなどが対象になる。農業分野の市場アクセス障壁に取り組む作業部会も設けた。中国は2027年と2028年に、米国産石炭を少なくとも年1000万トン輸入するとしている。
投資評議会は、投資機会や投資上の障害を協議する枠組みと位置づけられ、レアアースなど重要鉱物の供給不足への米側の懸念については、出荷量が適正水準に戻ることを目指して協議を続けるという。
安全保障・治安面では、中国が合成麻薬の一種「オーフィン類」を規制対象に加え、フェンタニル原料化学物質2種の輸出規制を導入したことを米国は歓迎したとしている。今年8月には中国が米捜査当局の情報に基づき、原料化学物質の製造・流通に関わった中国人21人を逮捕し、米国は最高刑を求めたという。
両首脳は、イランが核兵器を持つことは決して許されず、いかなる国も国際水路で通行料を課してはならないとの認識でも一致したとしている。また、G20とAPECの開催国として互いを支援し、相手国のサミットに出席する意向を示したほか、「スーパーインテリジェンス」に関する米中対話と、関連する事案に備えた連絡窓口の新設でも合意したとしている。
この内容は米側の説明で、中国側の公式発表は現時点で確認できていない。中国商務省は5月の北京会談後、関税や農業などに関する合意を「予備的なもの」と位置づけていた。今回の訪問に合わせて、ベッセント財務長官が米中の通商休戦の2カ月延長を発表したとも報じられている。
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