【ホワイトハウス】「全米狩猟・釣りの日」に大統領メッセージ、狩猟拡大の大統領令に言及

2026年9月26日、ホワイトハウスによって、「全米狩猟・釣りの日」に寄せた大統領メッセージが発表されました。（大統領メッセージ）

大統領は、狩猟者と釣り人を自然環境の担い手と位置づけ、全米狩猟・釣りの日に敬意を表したとしている。
今月署名の大統領令で、連邦有地での新たな狩猟機会の創出や日曜狩猟の拡大を進めるとしている。
海水釣りの分野でも、規制緩和や漁獲報告の近代化、退役した沖合施設の人工礁化を打ち出したという。

トランプ大統領は26日、「全米狩猟・釣りの日」に寄せてメッセージを発表した。米国の狩猟者や釣り人は250年以上にわたり、土地と水辺を守ってきた自然の管理者だと称え、狩猟と釣りは家族を養い、国の性格を形づくってきた伝統だと位置づけている。

大統領は、アウトドア愛好家が自然保護の中核を担い、免許や用具の購入を通じて数十億ドルを自然環境に還元し、農村の雇用を支える「アウトドア経済」の土台にもなっていると指摘した。また、政権の実績として、第1期に署名したグレート・アメリカン・アウトドアーズ法を挙げ、国立公園・公有地への史上最大の投資だと説明している。130万エーカーの原生地域の保護や、230万エーカー超の狩猟向け開放も成果に挙げているという。

今月署名した大統領令では、連邦有地での新たな狩猟機会の創出と日曜狩猟の拡大を進め、閣僚が州と協力して象徴的な狩猟対象種の個体群を維持するよう指示したという。若者や退役軍人に狩猟の伝統を広げるための優遇策も優先するとしている。もう一つの大統領令は海水釣りに関するもので、ボート利用者や釣り業者への規制の緩和、漁獲報告の近代化、縞スズキなど資源の回復、退役した沖合プラットフォームの人工礁への転用を盛り込んだとしている。

政権は今年初めに「狩猟・射撃の保全とアクセスに関する評議会」を再設置し、野生動物の保全と公有地の狩猟開放について助言を受ける体制も整えた。大統領は、規制の削減とアクセス拡大を今後も進めると強調している。

これらの実績や数字は政権側の説明で、環境政策としての評価は立場によって異なると考えられる。