2026年9月4日、ホワイトハウスによって、9月7日を「レイバーデー（Labor Day）」と定め、米国の労働者への敬意と政権の経済施策の成果を表明する大統領布告を発令するという発表がありました。（大統領布告）
- 「Working Families Tax Cuts Act」の署名により史上最大の減税を恒久化し、中小企業向け20%所得控除も恒久化したとしている。
- 関税政策で企業回帰・90万人超の雇用創出・製造業6カ月連続拡大・自動車工場の建設が過去最多水準にあるとしている。
- H-1Bビザ申請への新規手数料導入を提案中とし、企業が海外労働力に頼る前に米国人への投資・育成を優先するよう促す狙いだとしている。
レイバーデーは毎年9月の第1月曜日に設定される米国の連邦祝日で、1894年に制定された。労働者の社会的・経済的貢献を称える日として広く認識されており、多くの米国人にとって夏の終わりを告げる三連休となっている。
トランプ大統領は今回の布告で、米国の労働者について「都市を建設し、最先端産業を生み出し、米国の職人技を世界に広めてきた」と称え、「労働者のために戦う政府を届けることが使命だ」との考えを示した。政権の実績として、昨年署名した「Working Families Tax Cuts Act」による減税の恒久化と中小企業向け20%所得控除の恒久化、関税政策による国内回帰の促進と90万人超の雇用創出、6カ月連続の製造業拡大などを列挙しているとしている。
布告にはH-1Bビザ申請への新規手数料導入提案への言及もある。政権は企業が海外労働力に頼る前に米国人への投資・育成を優先するよう促す狙いだとしており、移民・ビザをめぐる政策は引き続き注目が集まっている。
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