【NY州】公共部門向けEV充電器整備に3,500万ドル ―最大1,500万ドル助成！

2026年8月14日、ニューヨーク州（知事：キャシー・ホークル）によって、州内の公共部門を対象に、レベル2電気自動車（EV）充電器の設置・運用向け助成プログラム「Charge Ready NY ―Large Public Sector Project」に3,500万ドルの予算を用意するという発表がありました。（プレスリリース）

公共所有地への充電器設置に対し最低100万ドル・最大1,500万ドルを助成するとしている。
対象費用の最大80%を助成し提案書の提出期限は2026年10月20日としている。
州内には既に充電器2万1,000基超・EV33万1,000台超が普及しているとしている。

この競争的プログラムは、ニューヨーク州エネルギー研究開発機構（NYSERDA）が運営し、州機関・州公社、地方自治体、州立・市立大学システムを含む公共部門を対象に、一般利用者向けのレベル2充電ステーションを公有地に設置するための資金を提供するとしている。選定されたプロジェクトには、1カ所以上の設置場所に対し最低100万ドル・最大1,500万ドルが交付されるという。

ホークル知事は、よりクリーンでつながりのある交通システムを構築し続けるうえで、ニューヨーク州には利用しやすく手頃な料金の充電ステーション網が広範に必要だとし、公共充電の選択肢への投資により、州民がEVを運転する自信を高め、変動の激しいガソリン価格への依存を減らしながら地域の大気質を改善できるとの考えを示している。

NYSERDAのドリーン・M・ハリス社長兼CEOは、公有地でのEV充電器の戦略的な拡大が既存資産の活用機会になるとし、州・地方の各主体との連携を通じて、より多くの地域に信頼性の高い公共アクセス可能な充電インフラを整備する取り組みを進めているとしている。

応募者は、EV充電設備（EVSE）の購入・設置にかかる適格経費の最大80％を助成申請できるとし、助成の対象となるには、NYSERDAの「RFQL 5312：Charge Ready NY 2.0機器・ネットワーク認定プロセス」で承認された純正機器メーカーやホワイトラベルモデル、ネットワークサービス提供事業者と連携する必要があるとしている。

提案書の提出期限は2026年10月20日午後3時（東部時間）で、詳細な適格要件・評価基準はNYSERDAのウェブサイトで確認できるとしている。NYSERDAは2026年9月15日午後3時（東部時間）に、募集内容やプロジェクト要件、申請プロセスについて説明するウェビナーも開催するとしている。

また、今回の発表は、州内に既に設置されているレベル2および直流急速充電器2万1,000基超、2026年7月時点で州内を走行するEV33万1,000台超という実績の上に積み重ねるものだとしている。

NYSERDAのCharge Ready NY 2.0プログラムでは、集合住宅やホテル、職場向けのレベル2充電ステーション設置支援も継続しており、2026年2月には既存プログラムに1,500万ドルを追加し、1プラグあたり3,000〜4,000ドルを先着順で助成しているという。ホークル知事のもと、ニューヨーク州はゼロエミッション車両とクリーン交通へのアクセス拡大に総額約30億ドルを投資しているとし、今回の取り組みは州史上最大の気候投資である20億ドル規模の「Sustainable Future Program」を通じて資金提供されるとしている。