2026年10月26日、Gartnerによって、AIの価値の実現に向けてHRが取るべき3つの行動と、AIの費用対効果に関する調査結果の発表がありました。（プレスリリース）
- Gartnerが10月26日、取締役の4分の3がAIに生産性向上とコスト削減を期待しているとの調査結果を発表した
- 生産性だけでは97％の企業が期待どおりの削減を得られず、AIの予算超過は38％、来年の増額予定は85％
- HRが取る行動は、価値への集中、スピードの確保、AIで生まれた余力の活用の3つとしている
Gartnerは2026年10月26日、フロリダ州オーランドで始まった「Gartner HR Symposium/Xpo」の基調講演で、AIの価値の実現に向けてHRが取る3つの行動を説明した。会議は28日までで、11月16～17日にはシドニーでも開かれる。Gartnerによると、取締役の4分の3は、AIが生産性向上とコスト削減という形で価値を生むと期待している。しかし97％の企業は、生産性だけでは望むコスト削減を得られていない。
Gartner HR部門のシニアディレクターアナリストのCV Viverito氏は、「38％の企業がAIの予算を超過し、85％が来年さらに支出を増やす計画だ」と述べ、現時点では組織はAIでコスト削減を生めないだろうとし、より大きな機会は、従業員の時間を新しい能力や成果、成長の源に振り向けるなど、これまで不可能だったことをAIで行うことだとしている。
1つ目の行動は「価値に取り組みと投資を集中させる」ことである。2026年7月にCHRO 297人を対象に行ったGartnerの調査では、78％のリーダーが、AIがどこで価値を生むかについて認識がそろっていなかった。Arj Bagga氏（Gartner HR部門のバイスプレジデントアナリスト）は、組織として重要な場面の共通認識がなければ、従業員の位置づけや投資から価値を得る方法にずれが生じると述べた。HRには、戦略に基づいてAIで価値を狙う重点分野をリーダー間でそろえ、AIを偏って集中させたときの従業員への影響に備えることが求められるという。AIのガバナンスもHRの重要な役割で、先行する組織は、リスクを減らして抑え込むことと、企業の価値を定めて守ることの両方に取り組んでいるとしている。
2つ目は「スピードのために構築する」ことで、HRは、事業部門が使えるセルフサービス型のツールを整え、リーダーがHRの手を借りずに仕事を再設計できるようにすることと、不足する人材の採用を待たず、すでにある専門性をAIの価値創出に振り向けることの2つを進める。Bagga氏は、多くのリーダーの発想が今の仕事の進め方に縛られているとし、まず可能性を考え、そのうえで現実に合わせて整えるよう促した。3つ目は「得られた余力を資産として扱う」ことで、2026年第2四半期の従業員1,865人への調査では、AIで空いた時間のうち、より革新的な仕事に振り向けられたのは21％だった。
Viverito氏は、課題は余力を使える形にして価値ある仕事へ振り向けることだと述べ、Gartnerは、AIで成果を上げる人に必要な技能として、AIの活用力、人とのつながり、人ならではの強み（創造性、適応力、学習の機敏さ）の3つを挙げた。AIで余力が増えれば、まとまりのある仕事ごとに役割を統合することもHRの課題になるという。
Leave a Reply