2026年11月5日、日本製鉄によって、2026年度の第2四半期（上期）決算と、通期見通しの修正の発表がありました。（2026年度2Q決算説明会資料）
- 日本製鉄の2026年度上期は、実力ベースの事業利益が3,133億円、当期利益は2,629億円（前年同期は赤字）
- U.S. Steelの事業利益は上期990億円。通期の見通しは2,300億円以上と、前回から500億円引き上げ
- 通期の当期利益の見通しは4,400億円（前回2,900億円）。U.S. Steelの税額控除による一過性の約961億円を含む
日本製鉄は2026年11月5日、2026年度（2026年4月～2027年3月）の第2四半期決算の説明会資料を公表した。上期（4～9月）の売上収益は5兆8,441億円で、一時的な要因を除いた「実力ベース」の連結事業利益は3,133億円と、前回（8月4日）の公表を上回った。在庫評価差や連結調整を含む連結事業利益は3,074億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,629億円。
U.S. Steel（スロバキアのNSSKを含む）の実力ベースの事業利益は、上期が990億円で、うち第2四半期が668億円。下期は1,310億円を見込み、2026年度は2,300億円以上と、8月4日の公表時の1,800億円から500億円引き上げた。海外事業の実力ベースの事業利益は、上期が1,681億円で、通期の見通しは3,900億円（前回3,200億円）、国内は上期が1,452億円で、通期は3,800億円と据え置いた。資料は、米国で公共インフラとデータセンターの建設が活況だと記している。
通期の見通しは、実力ベースの連結事業利益が7,700億円以上（前回7,000億円以上）、連結事業利益が7,200億円（前回から900億円増）、当期利益が4,400億円（前回2,900億円、52％増）。当期利益の増加には、U.S. Steelの税額控除による一過性の影響として961億円が含まれるとのこと。国内については、資料は「内需は漸減傾向が続く」とし、主原料の費用はおおむね横ばいだが、そのほかの費用は高水準だとしている。上期には、価格への反映の遅れで130億円、台風と豪雨で70億円の影響があった。配当予想は、前回の公表から変更していない。
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