2026年10月27日、Ludwig Institute for Shared Economic Prosperity（LISEP）によって、米国の大都市圏56を対象にした、中低所得層の暮らしのランキングの発表がありました。（LISEPのリリース（PR Newswire）｜LISEP Local Analysis）
- LISEPが10月27日、大都市圏56の2024年のランキングを発表。61％の都市圏で購買力が下がったとしている
- 総合1位はサンノゼ、最下位はフレズノ。上位5位には、ジャクソンビル、ナッシュビルなども入った
- 生活費は2024年に4.7％上がり、週収入の名目の伸びは4.3％。賃料は11.7％、保育費は7.6％上昇
Ludwig Institute for Shared Economic Prosperity（LISEP）は2026年10月27日（ワシントン発）、「Local Analysis」を公表した。人口100万人以上の大都市圏（MSA）56を対象に、中低所得層の世帯にとっての暮らしやすさを順位づけたもので、地域別のデータがそろう直近の年である2024年のデータを使っている。順位は、LISEP独自の4つの指標から出した総合点による。
生活必需品（住居、食料、保育など）の費用の変化を追う「True Living Cost（TLC）」、パートタイムや求職中の人も含む全労働者の週収入の中央値を示す「True Weekly Earnings（TWE）」、無職、非自発的なパートタイム、年収2万5,000ドル（2024年換算）未満の人を数える「True Rate of Unemployment（TRU）」、仕事を見つけられない人が人口に占める割合を示す「TRU OOP」である。LISEPは、名目の賃金が上がっても、2024年は61％の都市圏で購買力が下がったとしている。Gene Ludwig会長は、米国は数百の地域経済でできており、全国平均の下を見れば、繁栄が分かち合われている所とそうでない所が分かると述べた。
総合1位のサンノゼ（San Jose-Sunnyvale-Santa Clara）は、機能的な失業の割合が17.9％と56都市圏で2番目に低く、2005年からの賃金の中央値の伸び（11.2％）は3番目に高い。生活費は最も高いが、賃金の強さで、必需品の支出後で税と給付の前に残る所得は10番目に多い。上位5位には、ジャクソンビル、ナッシュビル（2位タイと記載）、ワシントン、ローリーも入った。最下位のフレズノは、ほぼすべての指標で下位で、残る所得は最下位、TRUは28％と3番目に高く、2005年以降の購買力の低下（11％）は4番目に大きい。TWEは週759ドルで最も低く、全国の中央値より22％低い。中央値の労働者は、単身世帯の生活費さえ賄えないという。25歳以上で高等教育の学位を持つ人は、フレズノが34％（下から2番目）、全米が46％、サンノゼが63％（最高）である。下位5位には、ほかにホノルル、リバーサイド、オーランド、メンフィスが入った。
56都市圏の生活費は、2024年に4.7％上がり、2005年からの年平均の3.2％を上回った。上昇率は、ピッツバーグの1.3％から、サンディエゴの7.9％まで開いた。週収入の名目の中央値は4.3％増（全国は3.1％）だったが、生活費の変化を調整した購買力の中央値は1.3％減（全国は1％減）である。TRUの平均は23.5％で、全国の24.4％より低い。主な押し上げ要因は住居、保育、医療で、賃料は2005年から年平均4.3％（全国は4.2％）、2024年だけで11.7％（全国は10.6％）上がった。2005年以降はシアトル（年6.3％）とデンバー（6.2％）が速く、クリーブランド（2.8％）、デトロイトとミルウォーキー（各3.0％）が遅い。保育費は2024年に平均7.6％、医療費は2.9％上がった。単身の成人の最低限の生活費は、シンシナティの年3万4,400ドルからサンノゼの5万8,300ドルまでで、成人1人と子ども1人の世帯では、56のどこでも、週収入の中央値を年換算しても、生活費に届かなかった。
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