【IRS】税務の不服申立て手順を解説 ―独立した審査部門が再検討！

2026年8月6日、IRS（内国歳入庁）（本部：ワシントンD.C.、CEO：Frank J. Bisignano）によって、独立不服審査部（Independent Office of Appeals）に税務上の判断の再検討を求める手順をまとめたタックスティップが公表されました。書面での申立て方法から会議の進め方、想定される結論までが整理されています。（発表｜FAQ）

不服申立ては書面で、申立ての権利を通知したIRS事務所へ郵送する必要がある。
独立不服審査部へ直接送ると手続きが遅れ、審理されない可能性がある。
会議は電話・対面・郵送・ビデオから選べ、結論は大きく3通りに分かれる。

IRSは、納税者の権利章典（Taxpayer Bill of Rights）を取り上げた中で、独立した場で判断に異議を申し立てる権利があることを示していた。IRSの決定に納得できない場合、納税者は独立不服審査部に案件の再検討を求めることができる。同部門は元の判断を下したIRSの部署とは切り離して運営されており、対象となる税務案件について公平で偏りのない検討を行うとされる。

申立ての要件を満たす納税者は、まず書面で請求する必要がある。作成した申立書は、申立ての権利を説明した通知を送ってきたIRSの事務所へ郵送する。その事務所がまず争点の解決を試み、解決できなかった場合に案件が独立不服審査部へ回される仕組みだ。独立不服審査部へ直接送ることは避けるよう促されている。手続きが遅れるだけでなく、案件が検討されなくなる恐れがあるためである。

案件が独立不服審査部で受理されると、通常は担当官から書面で連絡があり、審理のための会議の日程が提案される。申立てから120日を超えても連絡がない場合は、最後にやり取りしたIRSの事務所へ状況を照会できる。

会議は電話、対面、郵送、ビデオのいずれかで行われ、納税者が希望する形式を選べる。書類のやり取りには安全なデジタルツールを使うことができ、詳細は「What to expect from Appeals」のFAQで確認できる。元の部署が検討していない新しい情報を提出した場合は、案件がその部署へ差し戻されることがある。独立不服審査部は、不正の疑いがある場合を除き、新たな争点を持ち出したり、納税者とIRSの間で合意済みの論点を蒸し返したりはしない。

会議では、担当官が双方から示された事実と法令、提出情報を検討したうえで、判断の理由と納税者に残された選択肢を説明する。結論は通常3通りに分かれる。事実と法令がIRSの立場を支える場合は元の判断が維持される。納税者の立場を支える場合や、同種の事案で裁判所が納税者に有利な判断を示している場合は納税者に有利な結論となる。

事実や法令が不明確な場合、あるいは同種の事案で裁判所の判断が分かれている場合には、担当官が妥協案を示すことがあり、納税者は納付すべき税額の一部を支払う形になる。