2026年7月22日、米商務省国立標準技術研究所（NIST）（本部：メリーランド州ゲイサーズバーグ、所長：Arvind Raman）によって、14の州・地域に製造業拡張パートナーシップ（MEP）センターを設置するための助成公募が公表されたという発表がありました。中小の製造業者による先端製造技術の導入を後押しする狙いです。（発表｜Grants.gov）
- NISTが14の州・地域のMEPセンターを対象に助成の公募を始めた。
- 助成総額は約4648万ドルで、最大はカリフォルニアの1564万ドルだ。
- 採択には連邦以外の資金を50%以上確保することが条件となる。
対象となるのは、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、カリフォルニア、ジョージア、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミズーリ、モンタナ、オハイオ、ペンシルベニア、プエルトリコ、ユタ、バーモントの14の州・地域である。NISTが示した上限額はカリフォルニアの約1564万ドルが最も大きく、ペンシルベニア約611万ドル、オハイオ約608万ドル、ジョージア約323万ドルが続く。最も小さいのはアラスカの約71万ドルで、14件を単純に合計すると約4648万ドルとなる。
MEPは、民間企業や政府機関、大学、経済開発団体など、製造業を取り巻く関係者の連携を促し、先端製造技術の実証や導入、普及を進める枠組みであり、NISTによると、中小の製造業者は米国の製造業基盤の98%を占める。新設されるセンターは、先端技術の導入や規模拡大を通じて生産能力と製造技術を高め、サプライチェーンの統合や製造人材の育成を支える役割を担う。
ここでいう先端製造技術とは、ロボティクス、AI、自動化、先端材料、積層造形（3Dプリンティング）、バイオテクノロジーといった技術を製造現場に取り入れ、生産の最適化や効率の向上、高度にカスタマイズされた製品の実現につなげるものを指す。NISTのRaman所長は、今回の公募と競争がMEPの効果を広げ、中小の製造業者を通じて米国の産業競争力を高めることにつながると述べた。
応募して採択された場合、運営者は連邦以外の資金によるマッチング（費用分担）を50%以上確保し、NISTと協力協定（cooperative agreement）を結んでセンターを運営し、新設されるセンターは全米のMEPセンターで構成される「MEP National Network」に加わる。同ネットワークには450を超えるサービス拠点があり、約1400人の製造アドバイザーや専門家が在籍。連邦レベルではMEPプログラムが監督する。
NIST MEPは2026年7月28日午後1時（東部夏時間）に、公募の概要と申請準備に関する説明のためのウェビナーを開く。申請の締め切りは2026年8月21日午後11時59分（東部夏時間）で、詳細はGrants.govとNIST MEPのウェブサイトで確認できる。
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