2026年7月23日、米国内国歳入庁（IRS）によって、寄付金控除を受けるために必要な記録管理のポイントをまとめた税務ヒント（Tax Tip 2026-57）が公開されました。（公式ページ）
- 寄付金控除には原則Schedule Aでの項目別控除が必要だが2026年分から新制度が始まる。
- 250ドル以上の寄付には金額や物品の内容を記載した団体からの書面による証明が必要となる。
- 非現金の寄付は公正市場価格の記録やForm 8283の添付、鑑定が必要になる場合もあるとする。
IRSは今回のタックスティップで、年内に寄付を行った、または行う予定の納税者に対し、すべての寄付についてきちんとした記録を残すよう呼びかけている。記録を整理しておくことで、確定申告が容易になり、連邦税申告書で控除を申請する際の裏付けにもなるとしている。
寄付金控除の基本ルールとして、控除を受けるには原則としてForm 1040のSchedule A（項目別控除）で項目別控除を行う必要があるとしている。ただし2026課税年度からは、項目別控除をしない納税者であっても、一定の適格団体への現金による寄付について、単身であれば最大1,000ドル、夫婦合算申告であれば最大2,000ドルまで控除できるようになるという。
控除の対象となるのは適格団体への寄付に限られ、個人への贈与や個人の資金調達口座への寄付は対象外だとしている。ある団体が寄付金控除の対象になるかどうかは、IRS.govの「Tax Exempt Organization Search」ツールで確認できるという。現金・小切手などの金銭による寄付については、団体名・寄付日・寄付額が記載された銀行記録または団体からの書面を保管しておく必要があるとしている。
250ドル以上の現金または物品の寄付については、控除を申請する前に適格団体からの書面による証明を受け取る必要があるとしている。この証明には、寄付した現金の額または寄付した物品の説明に加え、寄付の見返りとして団体から物品・サービスの提供を受けたかどうかを記載する必要があり、受けた場合はその内容と誠実に見積もった価値も記載しなければならないという。
非現金による寄付については、寄付した財産の内容と公正市場価格を記録しておく必要があり、高額な非現金寄付の場合はForm 8283（非現金による寄付）の添付や、資格を持つ鑑定人による鑑定が必要になる場合もあるとしている。自動車や棚卸資産など、価値の算定が定まっている一部の財産の寄付には特別なルールが適用されるとし、詳細はPublication 526、非現金寄付の評価方法についてはPublication 561を参照するよう案内している。
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