【ミシガン州】Oracleデータセンター減税を一転満額承認 ―住民は反発！

2026年7月17日、セイライン・タウンシップ理事会（タウンシップ長：トム・ハモンド）によって、Oracleのデータセンターに対する税制優遇を制限する先の決定を撤回し、当初申請どおりの満額優遇を承認するという発表がありました。（記事）

理事会は3日前に可決した税優遇の制限を撤回しOracleの申請どおり満額を承認した。
弁護士が訴訟リスクを警告したことを受け公聴の前に採決が行われ住民の怒りを招いた。
タウンシップの法廷闘争を支援するGoFundMeはすでに5,000ドル超を集めている。

敷地250エーカーに及ぶこのデータセンターはOpenAIとの提携で建設されており、当初の投資額は48億ドルと見込まれていたが、その後430億ドルまで膨らんでいた。理事会は先週火曜日、住民からの強い反発を受け、Oracleが求めていた12年間・50%の税制優遇について、対象を当初想定の48億ドル評価額に限定する形で全会一致により制限する採決を行っていた。

しかしその合意はわずか3日しかもたなかった。弁護士のデビッド・ランドリー氏が特別会合で理事らに対し、ミシガン州の産業施設免税法（通称・Act 198）のもとでは、タウンシップが訴訟を起こされ敗訴することになると警告したためである。ランドリー氏は、48億ドルを上限とする税優遇は、データセンターのインフラを手がける開発会社Related Digitalとタウンシップとの間で2025年に成立した和解に基づく合意判決（コンセント・ジャッジメント）に違反するものだと主張した。同開発会社は、データセンター建設に向けたゾーニング変更申請が当初却下されたことを受け、前年にタウンシップを提訴していた。

ランドリー氏は理事らに対し、5月18日に提出されたOracleの当初申請どおりに合意を修正・承認するよう助言した。応じない場合には、合意判決違反およびAct 198違反の両方で提訴され、いずれも敗訴することになると述べ、弁護士費用や訴訟費用に加えて、工事遅延に伴う損害だけで100万ドルを優に超える負担が生じかねないと警告した。

理事らは公聴の機会を設ける前に修正案の承認を採決し、これに対し傍聴席からはブーイングと「恥を知れ」という声が上がった。アナーバー市長選の民主党候補でウォッシュテノー郡コミッショナーでもあるユセフ・ラビ氏も公聴の場で発言し、理事会に対し企業ではなく住民の声に耳を傾けるよう求め、タウンシップが巨大企業であるOracleに対抗できるよう資金面での支援を集めていくと述べた。公聴で発言した住民の多くは採決への失望を示しつつも、理事会が置かれている難しい立場には一定の理解を示したという。

なお、7月14日の当初の制限決定を受けてタウンシップの今後の法廷闘争を支援するために立ち上げられたGoFundMeは、すでに5,000ドルを超える寄付を集めているという。