【大統領令】軍配偶者委員会を設立 ―軍人家族を支援！

2026年8月4日、アメリカ合衆国の、ドナルド・トランプ大統領によって、軍人の配偶者と家族の生活の質を向上させ、軍の即応態勢を強化することを目的に「軍配偶者委員会（Military Spouse Commission）」を設立する大統領令に署名したという発表がありました。（大統領令｜ファクトシート）

トランプ大統領が軍人配偶者と家族を支援する委員会を設立する大統領令に署名した。
委員会は住宅・雇用・医療・教育・保育などの課題を分析し政策提言を行う。
戦争長官の配偶者が委員長を務め計22名の軍人配偶者が委員となる。

トランプ大統領は8月、軍人の配偶者と家族の生活の質を向上させ、軍の即応態勢を強化することを目的として、「軍配偶者委員会（Military Spouse Commission）」を設立する大統領令に署名した。委員会は、軍人配偶者と軍人家族に影響する政策について、大統領に助言・支援を行う役割を担う。

委員会の委員長は、戦争長官（Secretary of War）の配偶者が務める。事務局長は大統領が任命し、国土安全保障長官の配偶者に加え、各軍長官・統合参謀本部・各軍の上級下士官の配偶者など、計20名の軍人配偶者が委員として参加する。合わせて委員長を含め22名規模の体制となる。

大統領令は委員会に対し、軍人配偶者と直接対話し、軍人家族が直面する課題を特定した上で、住宅・雇用・医療・教育・保育・派遣関連の支援といった分野で政策提言をまとめるよう指示している。委員会は毎年、軍の高い即応水準を支えつつ軍人配偶者の生活の質を高めるための提言を大統領に提出する。

ホワイトハウスは、軍人配偶者が米軍の強さ・即応態勢・人材の定着に不可欠だと位置づけている。頻繁な転居や長期の派遣、軍隊生活特有の要求は、住宅・雇用・医療・教育・保育などの面で配偶者に大きな負担をもたらす。こうした課題に対処することで、軍人家族を支え、人材の定着を高め、米軍があらゆる事態に対応できる態勢を維持できるとしている。

トランプ政権はこれまでも軍人家族への支援策を進めてきた。第1期には、職業免許の可搬性の改善やリモート・柔軟な勤務機会の拡大、連邦政府での雇用機会の充実を通じて軍人配偶者の就労機会を広げた。2018年には、頻繁な転居に伴う負担を軽減するため、軍人配偶者が軍人本人と同じ州の居住者資格を保てるようにする法律に署名している。また2026年12月には、軍人とその家族への支援として1,176ドルの「Warrior Dividend（戦士配当）」を創設した。