2026年7月2日、ニューヨーク州（ホコル知事）から、州内の分散型太陽光発電の累積導入量が8ギガワット（GW）に達したと発表がありました。2030年までに10GWという目標に対して前倒しで進捗しており、130万戸以上に相当する電力供給能力を持ちます。累計122億ドルの民間投資と16,000人超の雇用を生み出しました。（ニュースリリース）
- NY州の分散型太陽光が8GWに達し、2030年の10GW目標を前倒しで進んでいる。
- 130万戸超に相当し民間投資122億ドルと16,000人超の雇用を創出した。
- 2026年6月3日には太陽光が州内電力需要の29%を供給し過去最高を更新した。
ニューヨーク州が分散型太陽光発電の導入において重要な節目を達成した。ホコル知事は2026年7月2日、州内の分散型太陽光発電の累積導入量が8GWに達したと発表した。2030年までに10GWという目標に対してすでに80%を達成しており、前倒しで進んでいる。現在、27万6,000件超のプロジェクトが稼働中で、さらに2.7GW分が開発中だ。累計民間投資は122億ドル、創出雇用は16,000人超に上る。
ニューヨーク州は全米のコミュニティ太陽光発電の35%を占める最大市場だ。コミュニティ太陽光とは、自宅に太陽光パネルを設置できない賃貸住民・低所得者層でも地域の太陽光発電プロジェクトから恩恵を受けられる仕組みで、「Statewide Solar For All」プログラムがその普及を担う。昨夏はピーク需要期に太陽光発電によって約9,000万ドルの電力コストが節減されたとされる。2025年には過去最高となる1.28GWを1年間で導入した。
今後の財源としてFY2027予算に2億ドルのNY-Sun資金が確保されており、太陽光の普及加速とエネルギーコスト削減を続ける。2026年6月3日には正午の時間帯に太陽光が州内需要の約29%を供給し、過去最高記録を更新した。CHPE送電線の完成（6月16日）、先進核エネルギー政策、グリッド強化技術の公募と並ぶ、ニューヨーク州のエネルギー政策の前進と位置づけられる。
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