2026年7月9日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、1962年通商拡大法第232条に基づく大統領令（布告）に署名し、商用航空機・ジェットエンジンおよびその部品の輸入が米国の安全保障を脅かすと認定した上で、商務長官と米国通商代表部（USTR）に対し貿易相手国との交渉を共同で進めるよう指示がありました。（Proclamation｜ファクトシート）
- トランプ大統領が航空機・ジェットエンジン・部品の輸入を安全保障上の脅威と認定した。
- 商務長官とUSTRに対し180日以内に貿易相手国と交渉するよう大統領令で指示した。
- 交渉が不調・不履行の場合は関税を含む追加措置を講じる可能性を大統領が留保した。
トランプ大統領は7月9日、1962年通商拡大法第232条に基づく大統領布告に署名した。商務省の調査報告書を受け、商用航空機・ジェットエンジン・同部品の輸入が米国の国家安全保障を脅かす規模・状況にあると認定した上で、商務長官とUSTRに対し、貿易相手国との二国間交渉を共同で進めるよう指示した。180日以内に交渉状況を報告することも義務付けた。
大統領令では、現時点では即時関税は課さないとする商務長官の勧告を受け入れたものの、合意が180日以内に成立しない場合・合意が履行されない場合・合意の効果が不十分な場合には、関税を含む追加措置を大統領が独自に講じる可能性を明示した。また商務長官には輸入動向の継続的な監視と、必要に応じた追加措置の具申が義務付けられた。
商務省の調査が認定した脅威の背景には複数の要因がある。数十年にわたる外国政府の市場介入が米国メーカーのグローバル市場シェアを侵食し、国内製造能力の低下・熟練工の流出・業界再編・生産コスト上昇の悪循環を招いた。外国サプライチェーンへの過度な依存は、品質管理の問題や部品の偽造リスクをもたらし、航空機の運航停止・機体腐食・エンジン損傷といった事例も報告されているとする。
また、外国の低コスト競合品への依存が米国内の生産・雇用・賃金への投資を妨げ、航空機製造業の人材確保を困難にしているとも指摘した。国内商用航空宇宙産業が衰退すると、軍用機・エンジン・部品の調達コスト上昇や供給不安が生じ、米軍の作戦遂行能力に影響しかねないとの懸念が示された。
トランプ大統領はこれまでも第232条を鉄鋼・アルミニウム・銅・自動車・製材・医薬品などに適用してきた。今回の航空機・エンジンへの適用は、米国の防衛産業基盤を支える商用航空宇宙産業の強化を目的としており、ボーイングをはじめとする米航空機メーカーや航空機部品メーカーにとっては国内製造拡大の機会となる一方、日本の航空機・エンジン部品メーカーを含む外国サプライヤーにとっては交渉の行方を注視する必要がある。
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