2026年10月28日、外務省によって、国連総会第一委員会での日本の核兵器廃絶決議案の採択に関する、外務大臣談話の発表がありました。(外務大臣談話(外務省)|核兵器禁止条約の再検討会議(ICAN))
- 国連総会第一委員会が10月27日、日本提出の核兵器廃絶決議案を賛成150、反対7、棄権25で採択した
- 日本の決議の採択は33年連続とされる。米国とフランスなど25カ国が棄権し、中国やロシアなど7カ国が反対
- 決議は北朝鮮を核兵器国と認めないと明記。核兵器禁止条約は発効などの事実にとどめた
国連総会の第一委員会(軍縮・国際安全保障)は、現地時間2026年10月27日、日本が提出した核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けた共通の取組」を、賛成150、反対7、棄権25の賛成多数で採択した。賛成は昨年の145カ国から増え、米国は昨年に続いて棄権した。
外務省によると、決議は、今年開かれたNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議を踏まえ、NPT体制の重要性を確認し、核軍縮の実践的な取組を国際社会に呼びかけるものとのこと。日本が重視する項目として、核軍備の透明性向上、核リスクの低減、核兵器国間の対話、質的・量的な核軍縮、被爆の実相への理解向上を挙げる。
外務省は、安全保障環境が厳しさを増し、核軍縮をめぐる分断が深まるなかで、核兵器国と非核兵器国の双方を含む幅広い支持を得たことに意義があるとしている。その中で、日本は唯一の戦争被爆国として、今後も取組を進めるとした。決議案は、12月上旬の国連総会の本会議での採決を経て、正式な総会決議となる。













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